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現状がどうなっているかというと、ウクライナ東部で戦闘が続いています。攻撃しているのは、ロシアに国家承認された「ルガンスク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」です。攻撃の対象は、ウクライナ軍と、ウクライナ国内の民間施設です。
 ロシア軍は、両「人民共和国」の支配地域に布陣していますが、攻撃を行っていません。ただし、両「人民共和国」の兵器はロシアから供与されたもので、ロシア軍人が身分を隠して加わっています。
 ウクライナ軍は、反撃していません。反撃すれば、「両人民共和国をウクライナ軍から守るため」という名目で、ロシア軍が雪崩れ込んでくる、と想定しているからです。
 今のところ、ウクライナ側はやられ放題で、兵士も死亡しているし、民間の建物も砲撃などで破壊されています。
 ロシアは、両「人民共和国」を使って、ウクライナに反撃させるべく挑発しています。ウクライナ側もいつまでもやられっぱなしではもたないでしょう。
 ウクライナ側が自重を続けても、ロシア側は自作自演で、「ウクライナ軍から攻撃を受けた」という「証拠映像」を流し続けています。
 ロシア軍が、ウクライナ東部で軍事作戦を始めるのは時間の問題ですが、そうなると米国と英国、EUは新たな、より強力な経済制裁のカードを切らなければなりません。
 ロシアはウクライナを影響圏に置くために、次々に各方面の侵攻を開始するでしょうが、その都度、制裁のカードが必要になります。ロシアをSWIFTから切り離して、外国との取引ができなくするのが、欧米側の最後で最大のカードですが、それをいつ使うかは、侵攻の段階によって決めるでしょう。
バイデン政権がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を認めて本格的な制裁に踏み切りました。しかし長年制裁慣れしているロシアにどれほどの効果があるのか疑問です。ロシアによる侵攻を許せばアフガンの失策に続く米主導の国際秩序の終焉となりかねません。
今回の一件で、米国のインテリジェンスは機能していたということと、ロシアではインテリジェンスよりもプーチンの独断が優先しているような印象を受けた。ウクライナ派兵の決断を迫るプーチンに対して、ナルイシキン対外情報庁長官が賛同に躊躇していたのは印象的だった。
今回は10万人から15万人規模の軍隊なのでウクライナ全土を攻めることはできません。ロシアははじめから独立運動を助けるのを狙っていたのでしょう。
国内で独立騒ぎがあるとNATOには加盟できないのでプーチン大統領としてはこの状態を維持するのが目的だと思います。
アメリカははじめからわかっていて、ロシアがウクライナに侵攻すると大騒ぎをして、世界を注目させ話を大きく見せていたのだと思います。
ロシアが隣国の独立を認めて支援しているだけでは、ここまで注目されなかったと思います。
戦争が起きた方が国内がまとまるのでアメリカの中間選挙に有利です。
原油価格の高騰でアメリカ企業も潤うので一石二鳥だと考えたのではないでしょうか。
ロシアが国家承認したといっても国際社会はそれに拘束されることはなく、依然としてそこはウクライナという国家の主権下にあります。他国の主権下にある場所に、相手国の同意なく軍を送り込むのは明らかな主権侵害にあたります。
経済制裁はざっくりと、関係する個人や組織の資産を凍結したり取引を規制したりする制裁と、その国家の経済活動そのものの根っこを締める制裁に分けられます。もちろんより大きな効果が期待されるのは後者ですが、後者の中でもかなり強い、国際的な金融決済の枠組みからロシアを締め出す制裁はまだ温存しているようです。経済制裁のカードをすべて切ってしまうと軍事手段という「切れないカード」しか残らなくなってしまうためですが、では残された経済制裁のカードをどういうタイミングで切るのか。欧米も非常に難しい判断を迫られています。
制裁の内容よりも、米国が「ロシアによる(ウクライナに対する)軍事侵攻を事実として確認し非難した」ということに注目すべきです。経済制裁の効き目に相手を物理的に羽交締めにするような即効性がないのは明らかで、すでに米国の15倍以上の圧倒的な軍事力をウクライナ周辺に展開し、実質的にウクライナ軍と(二つの「共和国」を通じて)交戦状態に入っているロシアが、米国から「軍事侵攻をした」と非難された上で、突如何事もなかったかのように軍隊を撤収する可能性はほとんどない、と考えるべきでしょう。事態は一旦更にエスカレートし、一定の物理的犠牲を生み、そこから「誰かが何かを得て、誰かが何かを失う」形で終結すると考えるのが自然です。当然、事態終結後の国際政治の力学は、以前のものよりちょっと違うものになり、それがその後の様々な動きに繋がるはずです。その影響は日本にも当然波及します。そういう視点で、これからの事態の進展を見ていくべきでしょう。

スピーチの全文はこちら

Putin is the aggressor.  Putin chose this war.  And now he and his country will bear the consequences.
という表現が使われています。

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2022/02/24/remarks-by-president-biden-on-russias-unprovoked-and-unjustified-attack-on-ukraine/
NATOのたえず東への拡張によって今回の紛争を引き起こしました。
エネルギーを高騰させてしまってから制裁をするというやり方は、制裁を実質無効させていないのではありませんか。
興味深い点は、まずはロシアの2大銀行のズベルバンクとVTBは制裁対象から外れていること。②EUは制裁を発表したが、加盟国の承認が必要なため、そもそも成立するかはまだ分からないこと。③米国の制裁内容は具体性に欠いていること。これは、またしても米国議会で色々な案が出ており、超党派のロシア制裁案がまとまっていないからだ。④プーチン大統領自身や政権の重要人物は制裁を受けていなこと。制裁第一弾なので、重い制裁は残してあり、交渉を継続するスタンスなのだが、マーケットは制裁内容が「軽い」と見て、好感しているという変な構図。
戦争が煽られ、緊張が高まれば、制裁という名で、ヨーロッパはパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働を延期せざるを得ず、代わりにアメリカのガスが売れる。
前のクリミア侵攻を止められなかったのが、今回の二度目の侵攻の伏線ですよね……。