M＆A仲介最大手「日本M＆Aセンター」が不正会計、その売り上げ至上主義の実態とは
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自分が働いてきた会社の基準で考えれば、偽造などもし一件でもあれば関わった人は問答無用で解雇、すぐに業界内にリファレンスも広がるので、転職も困難な状況になると思います。このような事が発覚した時に実行した社員がどのような処分を受けているのかわかりませんが、自分の感覚だと関わった人のキャリアが一生終わるレベルの話だと思います。
注目のコメント
今回の日本M&Aセンターの不正により、同社は本来その期に支払う必要がない多額の法人税を（前払いで）払っています。不正会計が明るみに出た結果、逆に多額の税還付金を受けているはずですが、記事には「（ゴシップはあっても）なぜそれが不正か」が書かれていませんので、当コメントでは問題点と動機を考察します。
不正事実は「契約日の前倒しによる売り上げの架空計上」で、具体的な方法は「ほかの書類から顧客の記名や押印部分をコピー・切り貼りするなどの方法での売上前倒し」、対象は「2017年3月期以降に83件で、総計80人以上が関与」です。
契約後実際に金銭を受け取っていない段階において「売上を計上すること自体」は会計ルールにより問題ありません（売掛金で計上）。企業会計における損益計算書原則では「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。」と定められています。しかし、ここでいう収益は実現したもののみでなければならない（未実現収益は原則として当期の損益計算に計上できない）としています。
契約日付の前倒しは当然粉飾にあたりますが、続く期の売上の減少と引き換えですのでトータルでは企業としての損得はありません。しかし決算書は企業の健康診断書ですので、それが都合よく書き換えられることにより投資家などによる企業価値の判断を狂わせ、株式市場が成立しなくなりますので一般に強く禁じられています。
会社としてこれを実行するメリットには、(1)売り上げを大きく見せることにより顧客の獲得を容易にすることや金融機関からの信用を得ること、(2)期間中の税金の支払い都合（税率考慮）、(3)手許現金に影響を与える意図（キャッシュフローの影響）が考えられますが、同社の財務状況からこれらが必要だったかは疑問です。
最も考えられるのは、ノルマを達成し成功報酬を獲得する報酬制度に関連し、企業としても「報酬」の算定が後日になると本来実績としてカウントされない社員が報われることを避けたいことから黙認していた可能性ですが、会計士や税理士を多く抱える同社がこのような行為が不正にあたることは熟知していたはずで、同社の性格上、襟を正すことは不可避だったと思います。以前ゴールドマンサックスの上の方に、不正を防ぐためにITにめちゃめちゃ投資をしているという話を聞いたことがあります。個人的には企業が売上を求めることは当然だと思っているので、問題は「魔が差す」ことをどれだけ真剣に防ごうとトップが考え、投資するかだと思います。今回の事例を見ると「ちょっとぐらいルールを踏み越えることがあっても売上を上げろ」とトップがどこかで思っていたのではないかという気がしてなりません。
かなりの人数がこの不正に直瀬・間接的に関与したようだ。 声をあげられない組織風土があった。 売上至上主義による不正行為を、それぞれのプロセスで正すことができなかったことが大きな問題。
不正が起こしにくい仕組みを作ることに加え 組織文化を変えることが急務。
