決算書から粉飾は見抜けるのか？ 上場廃止グレイステクノロジーの「不可解な動き」
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皆さんがコメントしている様に、トップマネジメントが会社ぐるみで行う粉飾を見抜くのは至難の業。この記事にあるように役員のストックオプション行使によって得られた私的資金を取引先からの売上代金に見せかけて偽装入金をされてしまうと、キャッシュフローにも表れないので益々発見を遅らせてしまう。
「不正のトライアングル」では、不正行為は①「機会」②「動機 (プレッシャー／インセンティブ)」③「正当化」の３つの不正リスクがそろう時に発生すると言われており、トップマネジメントがその機会を作り、正当化している場合は、粉飾会計をされても中々発見することが難しい。
やはり、コーポレートガバナンスが機能しているかどうかが重要であり、きちんと取締役会や監査役会が機能している状況かを評価できることが大事なのだ。
注目のコメント
自分が知っている中で、粉飾だったものを事前に「これは怪しい」と一定の人が言っていたケースは二件。東芝とオリンパス。
ただ、どちらも決算の数値だけではない。東芝については、PC事業が他社より安定的に儲かっていて、その理由が説明できないというのを何人か言っていた。オリンパスについては、有価証券を減損した際の決算説明会であるアナリストが、減損金額とその事業について聞いていて、決算説明会だったか別の場だったかで「事業の割に減損大きすぎる」と言っていた。
粉飾について、見抜くことはできないと思っている。可能性を検討することは上記のようにあっても、定量だけではやれないし、また可能性がありそうと思うもののうち、実際に粉飾であることの確率が低ければオオカミ少年になるわけで。やる側も、監査もあるし、そこへの武装も考える。粉飾する側も必死なわけで。
回転期間も、変わったときにはアナリストは質問をすることが多くて、そこには事業性質が変わったとか、契約を変えたとか、大体説明はある。
どちらかというと、粉飾よりも会計ルール内で、利益を出すことをする会社は多い。稼働率が重要な事業において、利益を出すために生産を多くして、原価を短期的に下げるが後で減損、とか。
ただ、これは粉飾を見抜いているのではなく、会計ルール内の減損の兆候を見抜いているだけで大きな差がある。銀行員研修で粉飾決算分析などやらされるが、監査済みでない中小零細の決算書でさえ見抜けないのにましてや適正意見付きの財表など発見は困難。
前者については、スコアリングモデルがワークしないのが証左。コメント欄は総突っ込みですが、内容見ましたがやはりこの数字から粉飾を見抜くのは無理だし、後付けな内容に見えます
一人当たり売上が大きくなってるとはいえ、突然何倍になったわけでもなく、まだまだ成長中で安定していない指標がトレンドで上がっているグラフで「大型案件が取れました」ということで十分説明可能な範囲ですね
