ウクライナ東部へ派兵命令 プーチン氏、独立承認
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すでにロシア軍はウクライナ東部に侵入していて、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」との安全保障協定に基づき、両「人民共和国」の領土保全を支援するでしょう。
2014年に発足した両「人民共和国」は、ロシアに兵器を与えられた愚連隊に毛が生えたような集団ですが、ウクライナ東部のドネツク州、ルガンスク州の一部を占拠してきました。たとえば、「ドネツク人民共和国」の首長はネズミ講の元締めでしたが、ロシアに取り立てられて、大統領を名乗っています。
両「人民共和国」は、ドネツク州、ルガンスク州の全体が、自分たちの領土であると主張していますが、そこにはウクライナ軍が駐留しています。
ロシア軍は、両州のウクライナ軍を追い出し、両州を制圧するでしょう。ただし、戦闘はこの両州以外でも広がる可能性が高いです。
米国政府は、ウクライナのゼレンスキー大統領に、首都キエフから脱出するように勧告しました。繰り返しになりますが、プーチン氏が武力行使を躊躇することはありません。プーチン氏は、これで少なくともウクライナ東部地域を掌中に収めるでしょう。ただ、それだけでは済まないと考えられます。ウクライナの対応を口実として首都キエフにも武力侵攻する可能性があります。
国家にとって軍事力の使用は政治的手段の一つに過ぎません。軍事力を行使して自らが大きなダメージを受けない、あるいはダメージに比べて利益が大きいと考えれば効果的な選択肢として認識されます。
現在の米国や欧州は、ロシアに対して強い態度をとっていません。軍事的手段に対しては軍事的に対抗しなければ抑止にならないのです。経済制裁だけではプーチン氏を怯ませることはできないでしょう。さらに、この期に及んでもバイデン大統領は強力な経済制裁さえ発動していません。ウクライナが犠牲になっておけば米国や他の欧州各国が戦争に巻き込まれることはないという意識も見えます。
このバイデン大統領の態度は、国際社会における米国の権威と米国に対する信頼を低下させ、ひいてはインド太平洋地域にも悪影響を及ぼしかねません。ルーブルは対ドルで下落、三軸通貨は円＞ドル＞ユーロと言った反応。ユーロとドルのレートはジリ安で、急落とは言えない印象。今のところは、為替の反応は限定的ということで、現状までの展開は織り込まれていたように感じます。株は安定の下落ですが。
短期的には、油価が一段高となるのか。それとも２０１４年と同様に急落に転じるのかで、世界経済に与える影響はかなり変わります。一段高となる展開が懸念される点が、２０１４年との最大の違いだと考えています。
