「国際秩序、根本から問われる」細谷雄一教授　ウクライナ危機の深層

【国際】「ロシアでは「主権国家」と「半主権国家」という区分がみられ、核兵器を保有せず十分な軍事力を持たない国家は「半主権国家」となります。まさにウクライナをそのような「半主権国家」として、大国による勢力圏分割の対象とみているのかもしれません」という話は初耳なので、出典を知りたいところ。

ウクライナを「半主権国家」とみなしているというよりも、旧ソ連の支配層出身者にとっては旧ソ連構成国と旧東側諸国はロシアの勢力圏という意識が強く、そこには「制限主権論」（ブレジネフ・ドクトリン）が適用されると考えているだけだと思う。プーチン大統領の対外行動原理はソビエト・ロシアや、それ以前の帝政ロシアにおけるものと大きくは変わらないし、「国家主権の尊重」と「内政不干渉」、「バランス・オブ・パワー」というヨーロッパ古典外交以来のものであると思う。

プーチンは伝統的な国家安全保障観を維持しつつ、ロシアの豊富な天然資源輸出を利用して、ヨーロッパとの間に強固な経済的相互依存関係も構築することで、少なくとも地続きのヨーロッパとは容易に戦争をすることができないようにした。独仏はプーチンの対外行動原理を十分理解しているからこそ粘り強い外交努力を続けるのである。