株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相

コメント

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2022年02月21日

  このご発言の裏側には、配当や自社株買いばかりして、人件費や将来投資をしてない企業が多い！けしからん！という意図があるのかなと思いました。間違ってたらごめんなさい。
  
  何度も書きますが、立命館大学の山田准教授が「配当増やして人件費減らしているは本当か？」について、実証研究をされています。
  まだ進行中の研究ですが、OLS、固定効果、操作変数法、GMM推定など、あらゆる因果分析で検証されています。
  結果は、業績が良くて人件費を増やしている企業ほど、配当を増やしている傾向はあっても、人件費減らして配当増加という傾向は統計的には確認できていません。
  
  もちろん、ガバナンスコードも、配当政策も、なーんもナッシングで、赤字でもずーーと定額配当を出し続けたり、配当性向100%超えを何年続けてんねん！という、びっくりする上場企業も存在しますが、ガバナンスコードの制定とともにかなり変化してきています。
  
  特定企業の動向重要ですが、統計的に見た平均的な傾向もみないと、定説や噂に振り回されかねないだけに、モヤモヤも残るご発言です。。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2022年02月21日

  2019年8月のビジネスラウンドテーブルでブラックロックのフィンク、JPMダイモン、Amazonベゾス、Appleクックら経済界の天下一武道会メンバーが集まって、もうとっくにこの流れは決まっている、つまり株主第一主義からステイクホルダー主義への修正です。
  https://opportunity.businessroundtable.org/ourcommitment/
  
  それをまるで自説のように、そして最も悲しく滑稽ですらあることは、先進国で最も株主第一主義ではなくステイクホルダー主義に近くしたがって国際経済競争で負けている国がわざわざそれを叫んでいるという事です。
  
  細かくは2年前の証券アナリスト協会のこの号にかなり精緻に論証されています。https://www.saa.or.jp/learning/journal/each_title/2020/11.html
• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2022年02月21日

  この理屈が正しかったら、給料の支払い（to 従業員というステークホルダー）と言った形で成果の果実が流失してるし、税金の支払い（to 政府というステークホルダー）と言った形で成果の果実が流失してることになっちゃうのですが。。