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支持率急落で焦ったのかもしれませんね。
内閣支持率のみをKPIにしているとしか見えない岸田総理、個人投資家の支持率3%や毎日新聞調査で不支持率が上回ったことで慌てたのかな。でも海外はどんどん規制を解除して経済と生活を元に戻しているのに、日本は鎖国を続けマンボーを続け経済を停滞させています。いくら怖がりの国民でもポピュリズム総理の頼りなさに「いい加減にしてくれ!」という気持ちが一気に溢れ出す寸前なのではないでしょうか。
昨年11月に松野官房長官は「ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響などの問題から凍結解除は適当でない」とトリガー条項解除に否定的な発言をした。
逆にいえばガソリンの買い控え対策をし、流通の混乱や国や地方の財政への影響対策をすれば、トリガー条項解除は可能と言えるのではないか?風上の元売りへの補助金よりも、国民により近い風下の暫定税率撤廃の方が効果が高いのは、当たり前の話。
昨年11月に否定し、支持率急落の今、この発言。
新型コロナ対策でも思うけど、自分たちの支持率最優先としか思えないような施策には、違和感を感じざるをえない。
それでもトリガー条項凍結解除しない方に1000万ペリカ
元売りへの支援で元売りのコスト自体が変わるわけではないので、なるべく高く売りかつ補助金も貰いたいなら、敢えて補助金支給条件である小売価格170円より安くなるような値段で卸す理由はないのではないか?
「聞く耳」ではなく、「支持率を見る目」は確かにありますね(苦笑)

そもそも手続きが面倒な補助金を配ってるんだから減税のほうがマシ。官僚のいいなりになっているからいつも後手後手になる。

>トリガー条項凍結を解除する場合は税収の大幅減への対応が課題となる。
ガソリンなど燃油価格の急騰対策として現在凍結されている「トリガー条項」の解除も検討すると衆院予算委員会で答弁したそう。これは大きい
検討ばっかりのイメージ。
まぁまぁ、みなさん。温かく見守るのを検討しましょうよ。