【核心】日本人が知っておくべき「台湾統一シナリオ」
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注目のコメント
緊迫するウクライナ情勢を受けて、注目されている台湾有事について書かせていただきました。２年前に日本で先駆けて習近平政権による台湾併合シナリオを発表した時には、各方面から否定的なご意見をいただきました。しかし、拙シナリオ通りに現実の世界は動いています。今でも台湾有事を巡っては専門家のみなさんが百家争鳴していますが、中国軍が台湾統一をする「リスク」にばかり焦点が行き過ぎているように感じます。拙稿の核心は習近平氏が台湾統一を「やらないリスク」。中国共産党高官の発言を丁寧に読み解きつつ、中国当局関係者の証言を合わせて読み解いている点です。ウクライナ情勢が習近平氏の判断にどのような影響を与えるのか？中国はどのような方法で台湾統一に動くのか？行動を起こすのはいつなのか？ファクトを元に分析をしました。ご覧いただければ幸いです。
今回のアメリカの一連の対応を見ていると、万が一、台湾有事が起きてもアメリカは動かない（動けない）のでは──そうイメージしてしまったのは私だけではないでしょう。
そもそも習近平が異例の「3期目入り」を目指すのは、台湾統一から逆算されたもの、という峯村さんの分析は、必見です。習が党内を説得した理由こそが台湾統一、というわけです。
中国は、台湾について何を考えているのか。いつ動くのか。丁寧に紐解いていただきました。台湾に対する浸透工作については、「中国(チャイナ)ファクターの政治社会学:台湾への影響力の浸透」が興味深い分析を展開しています。
また、コメント欄では重金さんが言及された台湾の教育改革は、流石のご指摘と感じました。アイデンティティ形成は学校教育や国民教育の場が非常な役割を果たします。その内容で教わった子供たちが成人し、社会の中心的な存在になるのに20年、30年、つまり、ひと世代25年かかるわけです。そして、「認識台灣」の25年と重金さんがご指摘されていますが、まさにひと世代分。役割を終え、定着したとの認識が台湾社会ないしは台湾の為政者の間に定着したと考えられます。
また、平澤さんが紹介されている川島先生の分析は必読です。
https://newspicks.com/news/6499601/
もう一つ思うのが日米安保です。本記事では日米安保にはほぼ触れていないため、議論は範囲外なのかもしれませんが、ウクライナはNATO加盟国でないが故に、ポーランド等のウクライナ国境の国に兵力を増強するしかありませんが、日米安保については台湾有事が意識されており、米国の介入が理論上は可能です。無論、日米安保における台湾の位置づけは、米国の台湾海峡に対する「戦略邸曖昧さ(Strategic Ambiguity)」との関係上、最終的にどのような判断がなされるかは、台湾は無論、日本にとっても重大なリスクです。
日米安保における台湾については、外務省の公式見解
「極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。」（「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読替えている。）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/qa/03_2.html
また、アジア・パシフィック・イニシアティブ（API）による解説記事も、日米安保と台湾に関する重要論点が整理されています。
https://toyokeizai.net/articles/-/433084
