人材価値の開示、投資選別基準に 日米欧が年内にルール
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財務数値以外の情報が企業に対する評価に占める割合が高まっているのは同感ですし、それを極力開示していこうという方向も正しいとは思うのですが、
開示情報としてルール化するならばできるだけ基準をはっきりさせた数値ベースで開示する必要があるでしょう（それがないとかえって混乱を招くと思います）。
その一方で、開示される特定の数値をもって各企業を評価していって大丈夫かなという気もします。たとえば「教育費」といっても、各企業でとらえ方は違う気がしますし、中途採用・即戦力重視の企業と、新卒中心・社内教育重視の企業とで、同じ数値で比較して意味があるのかなと。
また、特定の数値の上下を経営者が意識しすぎて、企業経営にプラスのことばかりでもないように思います。上記の「教育費」でイメージしても、どの企業も自社の特徴を無視して教育費の数字を上げることに尽力するような姿が本当にいいのかどうか。
まあ、そういった自社特有の特徴や戦略・方針も含めて投資家にきっちり説明しろよ、ということなのかもしれませんが。
自分自身は良い答えを持ち合わせていないのですが、ESG関連で（環境へのプラス効果がいまひとつはっきりしない）カーボンクレジットも重要な数値としてカウントされたりしているのを見て、それと似たような中途半端なあいまいさというか、（ストレートに言うと）胡散臭さまで感じてしまうところです。証券会社時代や事業会社での経験から、企業価値＝財務諸表＋非財務情報で構成されていると実感していますが、人的資本など非財務情報が財務諸表と同水準の共通言語として発行体と投資家が適切に会話を行うことは、今後の課題です。投資家にとって、投資判断の材料になる指標（企業価値に連動する指標）でなければ意味がないという大前提を、開示する発行体は常に意識するべきですし、そのような指標を今後確立していけると良いかと思います。
開示するのも数値化するのも良いが定量的に判断する材料にするために人材価値を数値化するとすれば、結局は学歴や資格や実績をもと数値化することになる。日米欧で人材評価の仕方も大きく異なる。日本の伝統企業で解雇規制もあり、欧米と比較して転職もあまり無い中で定量評価がどの程度されてるか？
