オフィス再開に動く米企業、従業員はついてくるか
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書かれているような企業では戻ったとしても全員がオフィスにいる前提ではなくなるだろうし、オフィスの利用の仕方はもう変わってしまったと言っていいんじゃないでしょうか。もし安心して出勤できるような環境が整うならば弊社でもたまに集まるかもしれませんが、地方含めさまざまな人たちが会社に参加した後でもあり、リモートワークを行うペースも社内で整ったこともあり、弊社が再度オフィスを契約して業務を戻すことはないです。
一方でオフィス賃貸にまつわる諸経費が非常に高くつくことに多くの会社は気付いたと思われ、WeWorkなどの利用で柔軟に対応するというケースも増えそうです。
注目のコメント
ここに書かれているような人もいるでしょうが、そうでない人がいるのも事実。企業側も生産性を含めどのような働き方がwin-winになるかを見極めていくことになるでしょう。コロナが収まった状況で一律にオフィスとかリモートかいうのは意味がないし、どちらかにするとすぐ人が辞めてしまうと騒ぐのも同じように意味がないと思います。
少々論点は違うが、最近こんなことを感じます。
コロナ禍を経て、顧客などのステークホルダーと企業の担当者とのコミュニケーションも変わってきているのではないだろうか。以前は、企業のある部の代表電話にかければ担当者と連絡が取れた。即ち代表電話がハブになっていた。それがそうならなくなってきた。メールやメッセージアプリ、個人携帯などに頼らざるを得ない。これはコミュニケーションが疎に向かう流れに繋がっている。もちろん、その前に実際面談する頻度は激減していて、それに輪をかけてそうなっているのではないかと思うのです。
それと同様に、社員同士のコミュニケーションは明らかに疎になっています。
この問題は、信頼関係を減らし、コラボレーションやイノベーションを阻害します。これは長期的には相当のダメージを与えることに繋がると推測できます。
そうなる前に、オフィスでのコミュニケーション量を増やすべきだという考え方は、理にかなっています。在宅のメリットも大きいことは皆が自覚しているところなので、現実的にはハイブリッドの落ち着くはずです。"最終的"にどうなるかはもう少し先の話だと思いますが、企業側は徐々に、そして様々な検証をしている時期です。記事にある通り、転職も含めて個人側の動きの方が若干早いですが、企業側のスタンスが固まってから判断する人の方が多いと思います。
