ロシアの侵攻「数日以内」にも＝ウクライナ情勢でバイデン米大統領

昨日あるメディアの取材対応で、エネルギー産業の視点から考えれば、ロシアがウクライナ侵攻する合理的理由は存在しないと回答したが、筑波大学の中村逸郎先生によると、ロシア兵がベラルーシ軍に紛れてベラルーシ軍として侵攻すれば、「ロシアは侵攻しない」という大義名分を守ったうえで、ウクライナのガスパイプラインを稼働停止させることで、現在殆ど止まっているベラルーシとポーランド経由のヤマルガスパイプラインの稼働率が上がって、ベラルーシにとって大きな利益があるという。

https://youtu.be/Bfn7sPEcGTs

北京五輪での習近平-プーチン会談で、五輪中は辞めてと釘を刺されたので、やるとすれば20日と。

確かに合理的なシナリオだが果たして。

中村先生は、マクロン仏大統領とプーチンの会談は6mの距離だったが、ラブロフ外相とプーチン大統領の会談の距離は8mだったということで、プーチンは選挙の事しか頭にないマクロンを相手にしていない上に、ラブロフとの心理的距離はそれ以上で、身内から刺されることを恐れているのだという。

バッハ会長はプーチンとも習近平とも仲が良いドイツ人。独露と独中が蜜月だったメルケル政権時代の象徴のようなフィクサーだったが、時代は変わりつつある。

岸田首相とウクライナゼレンスキー大統領との会談では、岸田首相がウクライナ支持の姿勢と1億ドルの円借款の用意を表明したが、ウクライナはそれ程脅威を感じておらずお金にしか期待してない様子だったと。
https://youtu.be/0pbmea87J3I

NATOもウクライナで戦争する気はない。結局ウクライナの本当の味方は誰もいない。裏切り続けてきた結果ともいえる。

結局最大の勝者はトランプになるのか？

ロシアがNATOに要求しているミンスク合意については、ウクライナのゼレンスキー大統領が、そもそも認めていない。また、NATO諸国のウクライナへの武器供与の停止についても、最近もNATOのメンバーであるトルコがウクライナとFTAを締結したり、ドローン兵器を輸出するなど、NATO内で各国が勝手にやっていて統制は難しい。要するにロシアの要求は、話し合いでは解決しなくなっている。かなり状況は切迫している。

本当にロシアのウクライナ侵攻の可能性が非常に高いなら、アナウンスするだけでなく、止めれば良いのにと思います。
ロシアが求めているのはたった一つでウクライナのNATO加入阻止です。ボールはアメリカが持っています。
しかし、ウクライナはアメリカから遠く、巻き込まれる可能性がないので、真剣に取り組んでいない印象です。
実際、原油価格が高騰してアメリカはもうかっているのでウクライナで死者が沢山出ても、放置するのがアメリカの国益なのかもしれません。
私には危険だ危険だと言っているだけの気がします。

16日に侵攻するとアメリカは言いましたが、16日は過ぎました。
数日以内に侵攻するとまたアメリカは言い出しましたが、その侵攻をあるのでしょうか。
なければ、アメリカが予告したのでできなくなったといい、あったらやはりアメリカの言う通りだと言えるので、もうこれから二、三日には一回言ったほうがアメリカの正しさを証明します。

日本時間で本18日の朝、ウクライナ東部、ロシアと国境を接するルハンシクでインターネット通信量が急減するも、1時間ほどで復旧。このところウクライナのネットワークへのDDOS攻撃が頻発。ネットワーク量が急減するが復旧してを繰り返している。現地で散発的に起きている戦闘による一時的な遮断の可能性もある。

通信が切れている間は戦場に霧。情報戦とサイバー戦が続く。

まず北京オリンピック中に攻め込むことはないだろうから、20日以降。プーチン、バイデンともに実際に戦争になった場合、国内経済に対する打撃が大きいからやりたくないはず。一方、選挙を考えると弱いところは見せれない。なので落としどころを探っている筈だろうけど… 不測の事態が起こるリスクはもちろんある。

【国際】「16日にも侵攻開始」という話は現実のものとはならなかった。チキンレースはまだまだ続いている感じで、喩えは悪いけれども、ダチョウ倶楽部の「押すなよ！絶対に押すなよ！！」とか、「どうぞどうぞ」のネタ状態…。アメリカが得て、流している情報をもとにロシアが侵攻を思いとどまっている可能性もあるだろうけれども、この状態が続くと、偶発的な事態から一気に武力衝突に発展することもありそう。とりわけウクライナ東部の状況には注視する必要がある。

うーん、これが更なる大きな衝突の火種にならなければ良いですが.....

バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について、「非常に高い。数日以内にも起こり得る」と話したとのこと。
また、外交による事態の解決は可能だとして、緊張緩和に向けた努力を続ける考えも示しました。