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緊迫ウクライナ情勢 駐日ロシア大使にズバリ聞く

ニュースウオッチ9 - NHK
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ウクライナで戦争を起こす意図は無いが、「軍事技術的措置」を施すことはありうる、とのことです。
     「夜道に気をつけろよ」とか「火元にご用心を」とかは、ヤクザや地上げ屋が言えば脅迫罪になります。
     ロシアは現在その全軍事力の3分の2をウクライナの国境に張りつけていますが、その状況だと、発言が脅迫としての力を持つ、ということもあります。
     ロシア政府は、2015年にシリア内戦に軍事介入を始めた時も、前日まで「軍事介入の計画はない」と言っていました。


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    キヤノングローバル戦略研究所 主任研究員

    北京・ワシントン時代からの同志、田中正良キャスターが、ウクライナ情勢について駐日ロシア大使がインタビューしました。ロシア政府の主張を繰り返す大使に、田中氏はバシバシと切り込んでいます。ロシアによる武力行使について、「もしNATOが我々の提案を拒否するならロシア側としては自分の安全を守るために軍事技術的な措置を取ることが可能です」という文言を引き出したのは興味深いです。「人的犠牲は出さず」に目的を達成する措置とは。今月に入り、ロシア軍は日本周辺でも威圧的な活動を強めています。日本政府は断固たる姿勢を示すべき時です。
    https://www.sankei.com/article/20220215-TJD2FOLHMBICZDXQHZSPHP45GM/


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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    ウクライナ侵攻は軍事やインテリジェンスの領域なので、外交官である大使にその詳細は知らされていないだろう。日本政府は通信傍受によってロシア大使館と本国のやり取りを知ることもできないので、公安警察が在京の大使館を監視し、何か事前の兆候がないか情報を集め続けるしかない。


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