相次ぐ値上げ 家計に「影響している」73％ NHK世論調査
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金融政策を正常化させたい人たちはこの主因を円安と言いますが、実際円安の要因は１／５程度であり、輸入品そのものの値上がりが主因ですので、だまされないように気を付けましょう。
菅政権が政治的に下げた携帯電話の値下げ影響が1.5％程度効いているので数字の上で物価上昇率は低いですが、日本の消費者物価は既に２％近く上昇しており『相次ぐ値上げ 家計に「影響している」73％』というのが庶民の肌感覚だろうというのは分かります。
とはいえ日銀は２％のインフレ目標は遠いと主張してインフレ促進策を続けており、メディアも日本のインフレ率は低いとの論調なので、家計に影響しているとはいえさしたる不満は出ず、そんなものかというのが一般の受け止め方じゃないのかな・・・
インフレは生産コストに当たる企業物価（≒卸売物価）に遅れて起きることが多く、日本の企業物価の上昇率は既に欧米並みの８％前後に達しています。ちなみに実数の動きは次の通りで、如何に急速に上がっているかが分かるでしょう。
２０２１年１月 △1.5％
２０２１年４月 +3.7％
２０２１年７月 +5.8％
２０２１年１０月 +8.4％
２０２２年１月 +8.6％
携帯電話の抑制効果が切れて消費者物価の上昇が統計数字に表れて、企業物価の消費者物価への転嫁が進み始めると、メディアが物価上昇を社会問題として取り上げ始め『「ある程度影響している」が52％』という部分が一気に『大きく影響している』に転じて騒ぎが大きくなりそうな予感がしないでもありません。万が一にもそんな雰囲気が出てくると、企業は却って値上げを怖れる必要が無くなって、物価上昇が加速しかねません。
金融政策の効果は半年から１年程度遅れて現れます。こうした兆候を一時的なものと主張して見過ごして手を打つのが遅れた欧米の中央銀行は、今では行き過ぎたインフレを抑制するため引き締め方向に政策を転じています。一般消費者が値上げを肌感覚で捉え始めた以上、日銀もそれなりの警戒感は抱いておくべきじゃないのかな・・・ 春先から夏にかけ、物価に対する肌感覚の変化から目が離せないように感じます （＠＠。「幸せな生活に経済成長なんて必要ない」と斜に構えていた人達は、急激な物価上昇に対してどのような思いを持っているのでしょうか。
資源や食品といった生命維持に必要な物資を輸入に頼っている日本は、諸外国の成長とある程度足並みをそろえなければ購買力がどんどん後退することとなります。
