ウクライナの米大使館、西部に機能移転 ロシア軍増強加速で
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バイデン政権の場合、アフガン撤退での失態で支持率を失ったトラウマがあるため、ウクライナでの自国の損失を極力、回避したい思惑は強いと考えられます。他方で、大義の為の介入が米国内の民意を高める性格もある（例えばイラク侵攻時がそうでした）ため、そうした匙加減を図りながら動いているといったところでしょう。
事態が膠着化して久しく、そろそろ交渉に結論が出るようにも感じられます。この感覚は、報道を整理する過程での直感でしかありませんが。いずれにせよ、武力行使という展開にならないことを祈るばかりです。
マーケットとの関係では、既に株安が進んでいますが、有事の際にはさらに株安が進みます。また燃料市況が一段と高騰、更なる負のサプライショックが生じます。本来なら緩和局面ですが、タカ派に転じたパウエルＦＲＢ議長はドル資金（流動性）を供給するだけで、緩和的な手段はとらないように予想されます。インフレ鎮圧スタンスもまた、米国の民意の現れと言えます。キエフの米国大使館では、コンピュータ機器や書類が破却されて、すでに人員は移転しました。
日本大使館も首都キエフからは退去して、米国同様、西部の都市リヴィウに事務所を置いています。
この都市は、ポーランド国境に近く、キエフより西が占領された際に、ウクライナ政府の拠点になると見られています。
500万人のウクライナ人難民が出るとも予想されていますが、その際は、リヴィウを経由してポーランドに向かう場合が最も多くなりそうですが、その世話を含めた諸々の作業をこの都市で行うための準備が進められています。武力行使に備えるウクライナの子供や高齢者が銃の扱いを練習している映像を昨日のニュースで見て、やはり武力行使にはならないでほしいという気持ちになりました。
ロシアに対する経済制裁で天然ガス一つ取ってもドイツなんかは多大な影響を受けますし、だいぶ高騰してますが穀物など資源も同様です。
開戦で米欧は一気にリセッションに追い込まれ、経営者は先行き不透明さに路頭に迷い投資も控え、雇用もしなくなる悪循環が考えられますね。
