【グラフ解説】決算からひも解く「楽天経済圏」の今とこれから
コメント
注目のコメント
販売手数料がなく信託報酬も低いつみたてNISAは、対面窓口のある金融機関ではコスト割れすると見られ、あまり勧められてきませんでした。一方で、楽天を含めたネット証券は各種キャンペーンも相まって、圧倒的なシェアを獲得。楽天証券における、つみたてNISA以外も含めた投資信託の積立設定額は月額761億円(x12すると9132億円)と驚異的です。日本における投資習慣を醸成する重要なプラットフォームになっていますね。
楽天グループが14日に発表した、21年12月期連結決算は「売上高も最終赤字もどっちも過去最大」という、言わば「予想通り」のものでした。
単純に数字や結果だけを見れば「あぁ、またか」と思いがちな部分もありますが、携帯事業で赤字を掘り続けてきた要因からの転換点も見えつつあるなど、少しばかりこれまでの決算とは違う感じも見受けられます。
三木谷社長は、昨日も変わらず「モバイルで2000万人」「2030年の国内EC取扱高10兆円を前倒しできれば」といつもと同様、強気の発言を見せていましたが、最後に「モバイルの技術が日本であまり理解されないのが残念」と本音ものぞかせていました。
保有IDが1億超えと、単純計算で国民ほぼ全員が持っているサービスにまで拡大した中、国内サービスでは最後のピースとも言えるのが携帯事業でしょう。今後も毎年のようにふた桁％の成長を見せられるのかどうか、楽天グループ全体の底力がより一層問われそうな気がします。
※清水勝彦さんのご指摘を受け、「多額の資金収入」は「多額の資金調達」に修正しました。大きな赤字が取り沙汰されていますが、国内は大丈夫でしょう。むしろNBAウォーリアーズのスポンサー契約など大枚を叩いているにも関わらず全くパッとしない海外事業が心配です。海外で勝てないと日本でも細るというのはおそらくその通りだと思いますが、same strategy, same resultにならないといいと思います。
細かいところですが記者さん、「新規上場となると多額の資金収入が見込める」はないでしょう。株主のお金は収入ではありません。
