米大統領、ウクライナの支援要請や訪問招請に明確な返答せず－関係者
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米国もロシアも外交上の変更はありません。つまり、平行線のままです。
米国は制裁の準備を進め、ロシアは兵力の集結を進めています。ロシアの陸上兵力は、これまでいた国境近辺の駐屯地から、ウクライナとの国境線に向けてすでに移動を開始しています。
ウクライナに飛行する民間航空機は、2月14日をもって保険の対象外になります。KLMなどはすでに全てのフライトを中止していますが、他の民間航空もほぼ全て中止でしょう。プーチン大統領は、ウクライナに侵攻するつもりであっても、「侵攻する計画がある」とは言わないでしょう。実際に軍事力行使しようとすれば、軍事力行使するという戦略的兆候やいつどこで軍事力を行使するのかという戦術的兆候を隠そうとします。
しかし、衛星を含む情報通信ネットワークが発展した現在、人員や戦闘車両といった兵力を集中し、燃料や弾薬、食料等を集める様子を隠すことは難しくなっています。この戦略的兆候を隠すのに使用されるのが「演習」です。演習であれば、兵力を集中する理由になるからです。
プーチン大統領は、北京オリンピックの開催期間中であってもウクライナへの武力侵攻を躊躇したりはしないでしょう。それどころか、世界の目が北京に向き、一部の人々が、北京オリンピック期間中はロシアが動くことはないと考えている状況を「裏をかく」好機と捉えるかもしれません。
プーチン大統領がウクライナ武力侵攻を決心するかどうかは、米国やNATOがどの程度本気でロシアに対抗するか、によるでしょう。その意味では、バイデン大統領の態度は曖昧でプーチン大統領に武力行使を決心させることになる可能性もあります。日本やドイツをはじめ米国の同盟国の一部がエネルギー資源をロシアに依存する状況では、経済制裁には限界があると考えられます。プーチン大統領もそのことを計算しているでしょう。
中国は、ロシアが北京オリンピック期間中にウクライナ侵攻をしないよう求めていますが、プーチン大統領が中国の要望など聞く耳を持たないことを理解していると考えられます。中国は、どのような状況であっても自らに有利になるよう利用しようとします。中国が最も好ましいと考える結果は、国際社会における米国の権威が失墜し、中国が武力行使しやすい状況が生まれることです。バイデン大統領は就任してからイギリスでのG7に行った以外は外遊をしておらず、二国間の交渉のために出かけるとなると、それだけでもインパクトがあるが、この段階でウクライナに行くことで抑止力になるという発想はなかなか面白い。
