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東京23区 ふるさと納税で540億円超流出 食い止めへ まちを良くする使い道も

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  • 電機メーカー 事業本部 IT企画海外担当

    マイナス表現は皆さん語るようにおかしいですね。従来黙ってても税収があった地域から、きちんとマーケティング活動に取り組んだ自治体に流れるのは普通のことですから。そこで23区が(なんか悪しき代表みたいになるのも変ですけど)同じ返礼品地獄にハマるのもおかしな話です。都内は素敵なインフラが沢山あるわけで、それの活用促進に繋がるとか訪れて貰えるような返礼品があってもいいのではないでしょうか。


注目のコメント

  • Colleagues/ふるさと納税ガイド CTO

    立場上ふるさと納税にはコメントしないようにしてるのですが、思うところがあるので今回は。

    これは制度の意図通りかなと。そもそも大都市圏の財源を再分配する意図だと思います。

    私も地方出身で、私の教育・成長過程で多額の投資をしてくれたのは大分県中津市。
    でも私は故郷で働いた事がないのでほぼ納税しておらず、一都三県でほとんど全部納税しています。
    こういった失われた税収という書き方はできますが、投資せずに得られた税収を並べなければフェアじゃないかなと思います。

    そういった思いもあり、故郷の中津市に毎年ふるさと納税しています。
    「つぶらなカボス」というジュースを妻と子どもたちが大好きなので、それを毎年頂いてます。というちょっと故郷の宣伝を挟みつつ。

    故郷の隣県で地震の傷跡残る熊本、水曜どうでしょうの大ファンなので北海道にふるさと納税して、あとはそのまま居住地に納税してます。今現在の行政サービスや自分の子供達の教育に投資してもらってますし。
    という感じで意図を持って納税してます。

    地方で税収少なく交付金も少なく住民誘致の財源もない、ただただ滅び行く事を待ってるだけの自治体に、頑張れば復興財源の獲得が可能という意味でもそんなに悪い政策ではないと思ってます。だからこそ一生懸命取り組んでる自治体には税収を獲得して欲しいという思いもあります。

    おまけですが、ふるさと納税の枠は所得に影響されるので、金持ちはやり放題だ!とヘイトに走る方がいらっいますが、、、

    返礼品は一時所得扱いです。
    控除枠を超えると追加で納税する必要があり、それをしなければ立派な脱税です。
    という前提がある中で、消費しきれない膨大な返礼品を貰って、それに伴う追加納税をしたい人ってそんなにいるんですかね...。


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    WAmazing株式会社 代表取締役社長:経営者

    このリストの上位である港区、千代田区、中央区あたりは富裕層が多いので、ふるさと納税もしがいがありそうですが^^;
    住民数はさほど多くなく、かつ、法人の本社登記の多い場所なので、区の財政は法人税によりかなり支えられており、ふるさと納税による税金の『流出』を問題視しない自治体群かと思います。

    おそらく深刻なのは、世田谷区など、東京23区の中でも住宅地比率が高く、比較的富裕な層が多く住む地域です。世田谷区は、人口80万人を超えているということは、鳥取県や島根県よりも、はるかに人口が多いのです。(人口80万人以下の県は珍しくありません)
    しかも法人立地が少ないので、法人税が期待できません。

    税金のベースの法則は『受益者負担』です。

    ので、世田谷区の住民サービスを守るには、世田谷住民の納税が欠かせません。

    東京は、地方部から若者を吸い上げてきたので、その是正として、ふるさと納税は有用だと思います。

    ただ、世田谷区のような事例には特例除外をしなくてはならない時代も来るかもしれません。


  • とくし丸取締役ファウンダー、ぐ~す~月刊とくし丸編集長

    返礼品を、なくせばいいんじゃないか。

    返礼品があるからヤヤコシイ話になるのであって、そもそも返礼品をなくせばどうなのだろう。自分の出身地とか、かかわりのある地域とか、支援したい何らかの理由のある自治体に税金を「振り返る」だけにすれば、純粋に「ふるさと納税」の趣旨に沿うのではないか。

    そこにゴーカな返礼品競争が入ってくるから、本来の目的が薄れてしまっているとしか見えない。どこかに納めるべき税金を、他の自治体に振り返るのだから、持ち出された自治体が減額になるのは当たり前の話だ。

    ふるさと納税を返礼品競争にさせてしまった責任は、どこにあるのだろう? って、ソレをチャンスと見て、ビジネスにしてしまう人たちがいるから問題なのだと思う。


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