金融庁、節税保険でマニュライフ生命に立ち入りへ 背景に強まる疑念
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合法ならば何が問題なのかと言いたくなる部分もあるけど、税に絡むからこういうことになる。税制度の方が問題なのでは？保険に限らず、税に絡んだ訳わからない商品が世の中に蔓延してるし、それで飯を食ってる人もいっぱいいるけど、本当にそれらは世の中の為になってるんでしょうか？？
注目のコメント
今年の確定申告で一時所得課税して申告する人も多いのでは？
所得税の通達では、生命保険契約のその時点における権利は責任準備金なんだけど、責任準備金の額は個々の契約ごとに明らかにされていません。解約返戻金はこれに対して明らかにされています。
解約返戻金は責任準備金を基準にしており近似しているから、評価を解約返戻金とすれば、基本的な考え方は責任準備金だけど、実務は解約返戻金で評価して良いのが基本ルール。
で、4年目まで保険の時価が低いギリギリまで法人で1/2損金として支払い、低解約返戻金のうちに個人へ売却する(この際、法人には多額の保険売却損が発生)、逓増する保険のため、5年目に個人で1回保険料を支払い解約することで、役員報酬で個人へ試験を流すより、一時所得課税となり所得税が低減するって仕組み。
2019年7月8日以降締結した契約のうち、改正日以降に名義変更を行った場合に適用されてます。
金融庁と国税庁がタッグを組んだら、これから新たな節税保険は登場しづらくなるでしょう。「営業現場が独断でやってしまうとなかなか阻止できない。我々が『二枚舌』というよりも、本社が現場を適切に管理できていないのが実態だ」（生保関係者）
とはいうが、まさにここにリテール向けの金融商品の課題が集約されている気がしてなりません。
「顧客」と「本社」の間に「現場」というものが存在するからで、いわゆるルールによる管理だけでなくインセンティブ設計によるコントロールの発想を導入しない限り、そこに横たわる課題はなくならないと思います。
