ユニリーバ元CEOポール・ポールマン「経営者はどんどん政治に関わっていくべきだ」 | 投資家や政治家は時代の流れに逆らうべきではない
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注目のコメント
ポール・ポールマン氏は約10年間のUnileverのCEO在任中にUnileverを世界を代表するパーパスドリブン組織に変革した立役者として知られています。記事中でも触れられている2022年のラリー・フィンクレターにおいても新しい資本主義の形としてステークホルダー資本主義の重要性が改めて強調されたように、企業はその持続的成長のためにこれでこれまで以上に多様なステークホルダーと協調する必要が生じています。「政治」というタイトルに注目が集まるかも知れませんが、国家や行政だけでも、企業だけでも実現できない新しい公共に企業も積極的に関わるべきだというメッセージだと思います。
個人的には、「余裕があり得意な」経営者は政治に関わるべきだ、といった条件つきであれば賛成です。経営者の本丸は政治的活動ではないので。
ただでさえマネジするリスクが多い経営という活動の中で、わざわざリスクの種を自ら増やすとすれば、よほどのスキルと経験が求められる。間違えれば炎上することも多く、企業価値を傷つけかねない。
同様の主張をしている記事が、Harvard Business Reviewでもつい最近挙がっていました。「政治献金」をやめるべき、という話なので「全ての政治活動」を指している訳では無いですが、リスク低減・リソースの分散の防止という主張の根拠は一緒です。
Why Companies Should Stop Political Spending Now
https://hbr.org/2022/01/corporate-political-spending-is-bad-business
そしてユニリーバはどうなのかというと、先月1500人の人員削減を発表していたので、今はそんな余裕は無いのかなと外部からは見えてしまいます。
https://www.cnn.com/2022/01/25/investing/unilever-job-cuts/index.html強く賛同します。
少なくとも社会に影響のある製品やサービスを提供している業界のトップレベルの企業は、組織が社会にとってどうあるべきかを社会に向けて語るべきで、それは政治的なポジションも含まれると考えます。
日本では、意見を言うこと自体を否定されがちですが、私は資本主義と民主主義には意見を言うことが必須であり、それ以上の発明を人類がまだ見れていない以上、キチンと発言し、批判を受けるべきであると考えます。
Harvard Business reviewでもちょうど特集組まれてました。社会が変わっていく流れを感じます。