仏、原発最大14基増設計画 大統領が新エネルギー政策
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先のCOP26を見据えて発表した「フランス2030」という国家戦略の中にも、原発の増発について控えめながらも言及がなされていました。
その後、欧州委員会のスタンスの変化を引き出し、満を持しての計画発表になった、流石はフランスだ、と言いたいところですが。
他方で、オラノ(旧アレバ)によるEPR(欧州加圧水型炉)計画は遅々として進んでいない現状がある。SMR(小型モジュール炉)の開発も米企業などに比して遅れているようにも見受けられる。フランスとして「お家芸」である原子力産業をどうにかしたいというマクロン政権の思惑も見えてくる。
思惑がらみでは、やはり4月の大統領選とのつながりがあるでしょう。保守派や現実派にとって、原発再興はウケが良い政策です。脱炭素化と原子力の話がドイツと全く違う裏には、一連の政治的な要因があります。もちろん、原子力産業が旗を振る温暖化商法の典型なのだが、背後には、フランスの原子炉に老朽化を迎えつつあるものが多いという事情もある。現在、56基の原子炉のうち12基が腐食の疑いで点検停止している。修理が必要な場合は、停止が数ヶ月に及んでしまう。それを埋め合わせるため、石炭火力発電所の使用制限を一時的に緩和している状況だ。