米消費者物価約40年ぶり伸び率 1月、7.5％上昇
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1月は元々伸び率加速が見通されていた中での加速幅上振れでしたが、1-3月期あたりで伸び率ピークアウトしないとなると、引き締め加速に伴うオーパキルのリスクが高まるでしょう。
何気にウクライナ情勢カギを握るかもしれません。物価と景気をコントロールする金融政策は紐のようなもので、引っ張ることは出来るが押すことは出来ないと昔は言われたものでした。そしてインフレ目標はインフレを抑制するためのもので、高めのインフレ目標を定めて金融政策で押し上げるなど邪道という声も当時は多かった。インフレ心理に一旦火が付くと抑えることが難しいというのはそのころ多くの人が感覚的に知っていたことですが、今ではそんな感覚を持つ人は少数派というよりおそらくは絶滅危惧種。ン？ 消えるべきもので危惧さえされていないのが現実か (^^;
長期停滞といわれる時代になって財政赤字が膨らんで政府が借金せずに行える金融政策に期待が集まって、いつの間にかかつては異端とされたリフレ派が主流を占めて、インフレ目標を追って極端な緩和を進めてカネが溢れたところにコロナ禍が重なって、対策のため一時は警戒された財政支出の歯止めが外れ、供給制約も起きて遂にインフレが始まったのが現下の状況です。インフレ心理に本格的に火が付くと、ハードランディング覚悟で強烈な手を打たない限り収めることは難しい。コロナ禍による供給制約とリベンジ消費が一時的にインフレを起こしていると信じることが出来る間に収めることが出来れば良いですが、対応が遅れるとインフレ心理に本当に火がつきかねません。かといって溢れる緩和マネーでバブル気味に上がった資産価格は気まぐれで、ひとつ間違うと暴落を起こしそう。
インフレを一時的と見て引き締め開始のタイミングが遅れたことはもはや明らかな状況です。効果が出るのに半年から１年かかる金融政策ゆえ早急に手を打たなければならないことは間違いないですが、緩すぎるとインフレが止まりませんし、市場と経済の後退が始まる時に強い効果が出過ぎるとハードランディング必死です。引っ張る紐の役割の金融政策と、景気を支える棒の役割の財政支出の微妙なかじ取りを、緊張感を持って見守る必要がいよいよ出て来たように感じます。MMTを信じる人々は増税すべき主張して良い局面化と思いますが、さて・・・ （・・;これを機に、米国の消費者物価指数とは何か。発表している労働省のウエブサイトに、詳細かつ分かりやすいQ&Aが用意されています。
https://www.bls.gov/cpi/questions-and-answers.htm
日本の消費者物価指数についてはこちら。
https://www.bls.gov/cpi/questions-and-answers.htm
