中国、個人資金の監視強化 90万円超で用途報告義務
日本経済新聞
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日本でも銀行での海外送金はチェックが増えてきましたが、中国の場合、ケタが違います。
2020年と21年は、コロナ禍による特殊な状況で、中国からの資産流出は減り、流入が増えました。
しかし、2020年以前は、ずっと流出が続いていました。中国人は富裕になるほど、資産を国外に移します。中国政府が把握しているだけでも流出超過ですが、把握されていない資産移動が、莫大な金額です。
それを止めるために、中国政府はあの手この手を尽くしてきました。ビットコインの取引とマイニングも禁止しました。中国企業をニューヨーク株式市場から撤退させました。デジタル人民元というのも、大きな目的はこれです。
これまでは、不動産に投資すれば国内でも資産は増えるのだからだいじょうぶ、と政府がいわば保証していました。しかし、不動産は安全資産ではなくなりました。
何とか国外に資産を増やしたい中国人は増えるでしょう。米国が利上げするとなれば、なおさらです。
そもそも、新興国の資産は、だいたい流出超過です。トルコのリラ安などもその典型です。記事タイトルに少し違和感ありです。
中国だからではなく、個人資金の可視化はマネロン対策からすると世界の潮流だと思います。
日本や中国は昨年FATFからフォローアップ国と低い評価を受けています。
日本もキャッシュレス化やデジタル通貨などDXを進めなければ、アナログな規制強化に走り、誰も幸せにならないのではないでしょうか。中国にて個人資金の管理がさらに厳しく。
デジタル人民元が普及すると海外送金規制はさらに厳しくできそうですね。タイ含めアジアの不動産は中国人相手に儲けてきたのもあるので、どう対応するかな。