【鮮魚仲買人×CDO対談】水産資源の価値を再定義するDXとは
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デジタル活用で水産資源の価値を再定義し、水産業の変革を目指す、株式会社フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングの活動に関する記事。
水産業界には「水産資源の保護や管理」といった個人では解決できない課題があるものの、漁師同士のライバル関係により協力して課題を解決することができないという矛盾が存在するらしいです。その矛盾を解決するために設立されたのがフィッシャーマン・ジャパン・マーケティングだそう。
フィッシャーマン・ジャパン・マーケティングは今までの水産業界のイメージだった3K（キツい・危険・汚い）を（カッコいい、稼げる、革新的）という新3Kに変えて、水産業会全体を盛り上げるため、海や浜の現状をまとめた情報発信や、データを用いた鮮度や脂質などの数値化により、新たな価値の定義づけに挑んでいるとのこと。
様々な、業界×DXの話はよく耳にしますが、水産業界のデータ活用の例は全く知りませんでした。陳列されている魚の鮮度を一般人が見分けるのは少し難しそうですが、数値によって可視化されてしまえば、誰もが美味しい魚の見分け方をわかるようになりますよね。
水産業界のDXは私たちのこれからの食卓に影響を与えるような身近な話なのかもしれないなと思いました。水産業にDXを入れての見える化には2つの側面を理解する必要がある。
1つは消費者に対する見える化。つまり情報の迅速かつ正確な提示による付加価値向上や新市場の開拓などの側面。
もう1つは後継者育成のための見える化。つまり漁場特定や漁獲技術の伝達のための見える化。
漁業の中には長年親子間で伝えてきた事例があり、外部者を入れるには見える化は欠かせません。
また、日本では資源保護に配慮したという観点には付加価値は付かないことが2010年代の検証では明らかになっていますが、例えばグルタミン酸の量を初めとした味の見える化などは付加価値をもたらす可能性が高いと思われます。農林水産のような一次産業こそ、DXが本領発揮できると思います。
産地のトレースもそうですし、専門家しかわからない「目利き」の情報などオープン化する事で消費者も様々な情報を共有できる。
そうすれば最近発覚した熊本県産アサリの問題も起きにくいでしょう。
生産者もブランドの周知をしやすくなり、各地域で6次産業化も広まって、四季折々、様々な旬を楽しめる日本ならではのDX活用をぜひとも推し進めて貰いたいものです。
