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「教職員数が約4千人減り、年間約86億円削減」とのこと。国の基礎たる教育費を削減するなら、その位の額、もっと削減すべき歳出は幾らでもある筈だ。
僕は、本件賛成ではないが、財務省が財政悪化に危機感を抱き、コストカットに真剣なのが理解できて、ある意味安心できる。NPでは、消費税増税反対、生活保護支給反対、介護保険削減反対という意見が多い。一方、年金削減は難しい中、反対ばっかりでどうやって将来世代の負債を減らそうと考えているのかを、一度聞いてみたい気がする。
財務省には、ぜひ教育現場を訪れてもらいたい。35人学級と40人学級では、天地ほどの開きがある。一年生なら、なおさら。
財務省の役目は歳出を減らすためにデータを見つけてくること。彼らは聖域なく案を出すのが仕事。別に命令してるわけじゃないからね。これを批判するのはブレストで思いつき話した人を叱ると同義。その愚かしさはビジネスしてる人ならわかるはず。大臣や議員はそれをどうするか話し合って決めるのが仕事。まだ予算が足りないからもっとつけて30人や25人にしたら効果出るかな?ってようなことまで含めて話し合えばいい。あと別に国民に議論する権限がないわけじゃないから20人学級にしたらこんなにメリットあったよってデータを政治家にインプットするなりネットで公表するなりすればいい。必要ならその能力を持った研究機関にカンパしないと。民主主義はタダじゃないしシンクタンクもボランティアじゃない。
子供減っているのに、一クラスあたりの人数を増やすって、どれだけ子どもの教育を軽視しているんですか。教育は国を作る礎ですよ。
僕は、小学校の時に最多時に12人、卒業時は9人の超少人数のクラスで多人数学級の運営がまったく想像できないんだけど、これを削減するくらいなら別のところがあるんじゃないの?と思ってしまう。
ただ、もし40人になれば私立小学校へのニーズがますます高まるね。子供の学力といいう面では結果的にはお受験機運で高まるんじゃない?
本当にせこい話だ。数字だけの判断であれば政治など要らない。GDPに占める教育機関への公的支出の割合はOECD諸国の中で日本は最低レベル。この国の現状や将来を考えれば、教育には必ず投資するべき。
呆れる。まず役人を減らすべきだ
『何年も運動して実現した35人学級』らしい。効果が無かったんだから、その分のコスト返せ、と言われて反論出来るのかね。教育の理想論もいいけど、財政問題も考えて欲しいよね、国民には。
反対。教育こそが最大の経済政策。86億円の削減とかならクールJAPANとか異能ベーションとか辞めるべきものは沢山ある。