強まる「開国」要求 在日米商議所など、入国制限批判
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鎖国が感染対策にならなく、むしろ弊害が大きい事は経済界や国際社会は、ほとんど誰もが理解している。
日経が良い記事を書いても、日本の国民の大半は企業が損失しようが、未来のブリッジの留学生が来なかろうが、今の製造現場で人が足りなかろうが、自分事ではなく、こんなマンボウの最中に外国人を入れるのは危険だ、という、根拠のない不安感情が蔓延する。
リーダーが国民に、あなたの生活と国際社会との関係という目線で説明して、開国ムードを作るべきと、リーダーにわからせないといけない。その発端として、まずは経済界から声を上げるしかない。
不安感情ばかりに寄り添って、理解不足の国民を放置して、安易に鎖国を続けて国を停滞させるリーダーを国民が放置してはいけない。
注目のコメント
オミクロン株は日本国内で蔓延し先に感染拡大した沖縄は減少に転じ、東京も近日ピークアウトかと言われている中では感染症対策としての「鎖国」は合理的ではない。現在、日本の「鎖国・開国」の判断は入国管理を管轄する法務省、外交を管轄する外務省、感染症対策を管轄する厚労省、そして官邸の４者で決定されている。意図・意志を持つのは官邸となる。前・菅政権時代に経済活性を念頭においた感染症対策は内閣支持率を下げたので現・岸田政権は民意に相当慎重になる気持ちはわかる。しかし中長期的な国益にとってはカネとヒトの「日本離れ」は大きなマイナスだ。上記、４者の意思決定に、もし国際経済交流再開したい経済産業省、留学生を入れたい文科省、観光客を入れたい観光庁の意見が反映されるならば、また少し違うのだろうが、この３省庁は意思決定には参加していない。
もしこの３省庁の参加が許されたとしても、唯一、国土交通省の所属であり「庁」である観光庁の発言力は推して知るべし、なので、以下の経団連の提言にあるように、インバウンドベンチャーWAmazingも、いつか観光庁の「観光省」への格上げを期待しております。
岸田内閣も、安倍内閣時に策定されたインバウンド目標 2030年 6000万人 15兆円の国内消費額を変更せず掲げています。
15兆円というのは外貨獲得だから、インバウンド市場を輸出産業としてとらえるならば、現在、日本にとっての最大の輸出産業である「自動車産業（12兆円）」を超えることになります。これを目指すならば、観光庁を観光「省」にしても妥当ではないかと私は考えております。
▼経団連、観光への提言2022、「観光省」への格上げも言及、DMO活性化、長期滞在の推進、デジタル化も
https://www.travelvoice.jp/20220119-150482そろそろ、日本に対して輸出禁止令が出る国が現れるかもしれない…と感じるくらい海外での日本の評判が落ちています。
以下、別記事コメント
スーパーに並ぶ価格が安定した生活必需品の多くは海外からの輸入か原材料を海外から輸入している物です。もちろん、国産品もありますが、それを作るためのエネルギーは完全に海外依存している訳です。
それなのに、外国人の入国を原則禁止して、支持率が上がったと言って喜んでいる岸田総理の姿は、馬鹿を通り越して見苦しいです、そして恥ずかしいです。
こんな日本にのために、海外で働いていている同胞のことを多くの大衆が意識出来ないのはしょうがないとして、総理たる人が、その大衆レベルでしか考えられないとは、情けないとしか言いようがないです。
