NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手
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元、中の人間として一言。
固定通信の企業でも土日昼夜問わずめちゃめちゃ働いてましたし、NTT法の縛りを東西会社が一手に引き受けていることもあって他の事業領域で自由度をもって事業展開できているという見方もあります。
記事をおもしろおかしくするための「釣り」的なコメントの切り取りとわかってて釣られますが、違った見方もあるのではないかということでコメントさせて頂きます。（ちなみに賃下げということについては日本の経済成長を鑑みると反対です）
ー以下、引用ー
「統一ということは、NTT東日本、西日本とも給与が同水準になるということです。NTT東西は固定回線やフレッツ光の顧客対応で、基本的に平日昼間の勤務が多く、収益も低い。これに対し、我々ドコモは休日出勤、残業が当たり前の上、収益が落ちたとはいえグループの稼ぎ頭。明らかに不平等だと思います」（同前）
注目のコメント
NTTグループの中で、ドコモが給与水準が高いのは有名な話でしたが、NTT東西やComといった固定網各社と比べると、利益もそうですが、競合の水準が高いという事もあり、自然に受け入れられていたのかなと思っていましたが、ドコモの皆さんからすると、NTT子会社化した時点でどうなるんだろうという心配はあったと思います。やはりというかドコモを下げて揃える方向になるんですね。
異なる業態で異なるアウトプットを出している状態でグループ統一賃金というのは、前時代的というか、まだそんな会社あるんだなぁという印象も受けますよね。
少し前にKDDIがジョブ型に移行すると発表していたのと対象的な印象です。かなり長い間NTT利益の多くはドコモが稼いでいました。ドコモはNTTの子会社ではありましたが、別会社だったので、高い利益率から高い給与水準に設定することができ、これが日本企業、特に元政府系企業の中で例外的に恵まれた待遇を生んでいました。親子逆転現象については、親会社のNTT社員からみて面白くないという声がこれまで聞こえてもいました。ただドコモは実際に稼いでおり、高い給与水準は当然の事だったと思います。つまりは、この給与制度の変更提案は「給料とは仕事に対するものではなく、人に対するもの」という、日本型給与制度「職能資格制度」を象徴しているようにみえます。
これからNTTの部門の一部になるドコモに対しNTTが、「NTT水準にするように」と突然言うわけですから、「元ドコモの社員として到底納得できる話ではない」となるはずです。一方元ドコモ社員からは、労働基準法で禁じられている「不利益変更の禁止（労働契約法8条）」による無効を労働組合を通じて主張しそうですが、ドコモは親会社のNTTに吸収合併されるわけですから、NTT労働組合「元ドコモメンバー」の主張がどこまで通るのかは未知数です。
通信業界においては技術力等で能力の高い社員は引く手あまたでしょうから、これを機会として、海外などの高給企業への転職を決意させるかもしれません。このアクションがNTTが最も恐れることでしょう。そうなれば、給与削減による人件費抑制と引き換えに、多くの人的資源がNTTからは流出しそうです。他の企業やヘッドハンティング企業は、これを千載一遇のチャンスととらえていると思います。
これまで会社の待遇変更を受け入れるケースが多かったために雇用「市場」が流動化せず、結果使用者側が強くなり、その結果日本の給与水準が低く抑えられていると考えていますので、今後どうなるかについて追っていきたいと考えます。
