不妊治療に保険適用、エクモ報酬明確に 診療報酬改定内容固まる
コメント
注目のコメント
一般的な不妊治療については保険適応となり、
これまでの不妊治療の助成金の対象ではなかった人にとっては特にありがたい変化と思います。
体外受精といっても、排卵誘発にはいろいろな方法があり、その全てが保険適応ではない可能性もありますが、
不妊治療＝自費で高い、というイメージで躊躇して、不妊治療を諦めてしまったり、先延ばししてしまう人は少なからずでしたが、
不妊治療するにしても年齢とともに妊娠率は下がっていってしまうので、もし不妊治療するならはやいにこしたことはなく、
そういう意味で、『保険診療』であることでステップアップしやすくなる＝結果的に妊娠率があがる、というのが、もしかすると不妊治療を保険適用化する最大の効果ではないかと思います。
そして、初診からのオンライン診療の恒久化とリフィル処方箋導入も実は画期的な変化です。個人的には、リフィル処方箋のシステムが導入された点に注目しています。医療経済業界にとっては大きなニュースといえます。
高血圧や糖尿病など、慢性疾患の薬を処方するのに、現在では毎回30日分処方し、１ヶ月に１回は受診してもらう、というようなことを行っています。いわゆる「お薬受診」というようなもので、形骸化している側面もあります。リフィル処方が導入されると「1回30日分処方、リフィル2回までOK」というような処方になり、薬が無くなると薬局に行けば追加の薬がもらえるという仕組みになります。これは欧米では一般的なシステムで、患者にとっては病院を受診しないといけない頻度が減るためメリットが大きく、受診頻度が減るので全体の医療コスト削減にも繋がります。
デメリットとしては、受診回数が減ることで病気の悪化に気づかず、より重大な疾患に繋がってしまう場合があります。例えば高血圧で薬を内服開始したものの、その後３ヶ月間受診しない間に血圧がさらに上昇していることに気づかず、脳出血になってしまう、というような事例です。これは医師側が患者の病状の安定具合に応じてリフィル処方の判断をすることで、ある程度カバー可能です。
現時点では医療機関にとってはリフィル処方を行うインセンティブは少ないため、急激に普及するとは考えにくく、今後普及させるための実験的な側面が大きいのではと思っています。コロナ患者を受け入れた医療機関ほど赤字になるのではなく、黒字になるように診療報酬を設計することが重要。
2014-2015年の世界的なエボラアウトブレイク後は、一類感染症患者入院医療管理料が改定され、一類感染症患者を受け入れても赤字にならないようにカネのプリペアドネスを高めた。
コロナがある程度落ち着いた後にも、包括的にカネのプリペアドネスが向上されることを期待したい。
