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金融庁、国税庁、保険会社、代理店という4者の立場で金融庁は税金に疎いし、国税庁は金融商品に疎い、そして保険会社は各当局にはコンプラを守ってる風に見せて顧客へのパンフレットに『節税効果は有りません』と謳いながら、代理店へは裏技的にスキームを伝える。

そして税制改正などの通達が出た時や問題が起きた時には現場の代理店や募集人に責任を押し付けるという流れが出来上がっている。

ここ数年の度重なる改正で、既に法人保険の節税はかなり追いやられてますけどね。
節税を排除すれば「脱税」が増えます。

小規模企業の経営者などは、景気のいい時には税金を取られるのに不景気になっても返して貰えません。

「節税保険」は、この不条理をある程度修正する役割を担っていました。

身を守るための脱税に走る経営者等が増えるのではないでしょうか?
「募集の現場にも介入する。金融庁と国税庁は顧客にどのような勧誘をしているかについて、保険の販売代理店の調査でも協力する。ヒアリングを通じて、募集人が本来の趣旨に沿った保険として説明しているか厳しくチェックする。覆面調査をするかなど連携方法を今後詰める。」
覆面調査。。保険の販売代理店とありますが、銀行の窓販も含まれてくるのか。
これはなかなか大変。。。
節税保険がダメなら「小規模企業共済」と「経営セーフティネット共済」にもメスを入れないと。
私も小規模企業共済を利用してますのでアレなんですが、全額損金算入出来て、掛金に応じて借入もできます。とても有利な制度です。
単に課税を繰り延べているだけだけどね。
第一生命ホールディングス株式会社(だいいちせいめいホールディングス、英称:Dai-ichi Life Holdings, Inc. )は、日本の金融持株会社。2016年10月1日に第一生命保険グループが持株会社体制に移行し、第一生命保険株式会社から商号変更した。 ウィキペディア
時価総額
2.37 兆円

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