仏大統領 ウクライナ大統領と会談 停戦合意徹底の重要性で一致
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2014年の停戦合意、とは、ウクライナとロシアの間の「ミンスク合意」です。
この合意は、ウクライナ東部、ドンバス地域での双方の停戦とこの地域での選挙実施を定めたものですが、実現されることなく、同地域での戦闘は続きました。
つまり、「停戦合意徹底の重要性」は8年間続けて強調され続けているのですが、事態はそれとは関係なく推移してきています。ロシア軍人を含むロシア側武装戦力がウクライナ東部に残り、8年間戦闘を続けています。
停戦した後に行われるとされていた選挙についても、ウクライナ側は単なる地方選挙と解釈しており、ロシア側は独立に近い「特別な地位」を獲得するための選挙と主張しているため、どのような選挙を行うのかも決まらず、実施されていません。アメリカ政府ばかりが戦争を煽っているような印象だ。ただ、ロシアとフランスは、アフリカのマリを巡って対立している。フランスは、マリのジハーディスト勢力を掃討するため、現地に軍隊を派遣して来た。しかし、マリで２度のクーデターが起き、このクーデター新政権が猛烈なフランス批判を展開した上、フランスがアルカイダを支援しているというフェイクニュースを流し続けている。この背後にいるのがロシアで、プーチン政権は、このクーデター政権を軍事的に支えながら、資源を購入する契約を進めているのである。
フランスのマクロン大統領は、緊張が続くウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と会談し、政府軍とロシアを後ろ盾とする武装勢力との戦闘が続くウクライナ東部で停戦合意を徹底することの重要性で一致したとのことです。
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