21年の給与総額、3年ぶり増 コロナ前の水準戻らず
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グラフの伸び率が比較的高い位置にある１６年から１８年は海外経済が好調で日本の輸出が伸びた時期、落ち始めた１９年は米中貿易摩擦で世界経済に陰りが出て日本の景気が悪くなり始めたとき、そしてどん底の２０年は新型コロナウイルスに襲われた年ですから、賃金と景気が密接に関係していることが分かります。２０年の落ち込みが酷いので２１年に全体としてプラスに転じたことに驚きはないですし、GDPがコロナ禍前の水準を取り戻していないのですから、賃金がコロナ禍前を下回るのも当然といえば当然です。
それにしても、陽性者数も死者数も日本の２０倍近い米国が早々にコロナ禍前の経済規模を取り戻し、コロナ禍中で賃金が上がり続けたこととの落差はネガティブな驚きです。人口当たりの新規陽性者数、中でも死者数が未だ圧倒的に多いにも拘わらずオミクロン株の特性を考慮してほとんどの制限を取り払った米国と、３回目接種が進まずまん延防止等重点措置を繰り返す日本の格差はますます広がりそう。GDPが増えない限り、分配の原資が増えないことは心しておく必要がありそうに思います。選挙を意識してか（参院選のある）６月までに慎重に見直す、といった発言を繰り返す現政権は、賃金を上げろというばかりで原資となるGDPを引き上げることに殆ど興味が無さそうな・・・ いくら分配を強調しても、それでは賃金は上がりません （・・；実質賃金は年間で横ばいだったが、9月以降はマイナス。物価上昇に負けている。今年4月以降は携帯料金の引き下げ効果が一巡、エネルギー価格が高く、原料高・円安はエネルギー以外の投入価格を押し上げて価格転嫁が広まりそう。名目賃金が呼応して伸びるのかが重要だが、その原資は労働分配率アップよりも業務効率化に求めることになるのではないか。
