サステナブルを目指す北ハノイ。50年先を見据えた街づくりとは
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ベトナムの首都圏、東京ドーム60個分という広大なエリアが開発され、新しい街ができようとしています。しかも、ハコモノをつくって終わりではなく、今後50年かけて運営し、人の暮らしに寄り添いながらさまざまなサービスをつくっていく形で。
もしも日本の高度成長期にいまの技術やインフラがあったら、どんな飛躍を起こせたか。先人たちが乗り越えてきたさまざまな社会課題や、これから世界が進むであろう道筋を想定し、拡張性、冗長性を持たせた都市をつくるとすれば、どんなものになるか。
この一大プロジェクトに住友商事の松本さん、兵藤さんという若手が取り組んでいるのがおもしろい。世界経済が組み変わっていくなかで、サステナビリティやウェルビーイングと事業や経済の成長を両立させるモデルが出てくるとしたら、余白が大きく、勢いのある東アジアから事業開発をするというのは理に適っている気がします。北ハノイの発展に注目しています。テクノロジーを活用し、現地企業、大学と協力して実行するというのは商社ならではですね。データ活用による渋滞予測などには、50年と言わず持続的に発展する仕組みづくりが求められます。PoCの経験を活かし、柔軟に対応できる基盤が構築できるといいですね。
”渋滞解消や電力需要の分散化などについては、住友商事QXプロジェクトと連携し、量子コンピューティング活用に向けた議論も行っています。
QXプロジェクト代表の寺部雅能は過去に、タイで量子技術を取り入れた渋滞解消の実証実験も行っており、その技術は北ハノイのプロジェクトでモビリティのルート最適化や配車のオンデマンドサービスなどに盛り込めるかもしれません。”インフラ含めて一つの街を０ベースで創っていく、それを日本企業が他国で実現目指すというプロジェクトにとても面白さを感じます。
ベトナム（ホーチミンですが）には知人もいますが、コロナでまだ行けていないので、この新たな街もぜひ見たいところです。
コンソーシアム型のプロジェクト推進、増えていますね。
弊社も２年前から同じく住まい領域におけるコンソーシアムに参画しており、20社を超える企業と連携しています。
方向性を統一させていくことが難しいですが、その分それぞれが考え行動し責任を持っているため他にはないアウトプットが出てきています。
そのような一社だけではない連携事業は今後ますます増えていくのを感じます。
