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根本は日本経済、日本企業、日本人のドメスティック志向かつ海外シェア獲得能力の低さ（近年低くなった事）と、ドメスティック市場の縮小コンセンサスの存在である。
日本のIPO市場、日本のスタートアップIPOの在り方には確かに問題山積である。が、それだけなら他国のスタートアップがそうであるように米国資本市場にバンバン出れば良いだけの話、そうなっていないのは冒頭の本質論に理由がある。目を背けない方が良い。
そして重要な事は、この本質論さえ解決さえすれば本稿で論じられている問題は解決するという事であり、さらにはこれが解決されなければ今回の東証区分再編のような小手先のみでいつまで経っても解決しないという事である。
これは公募増資だけをカウントしてやいませんか？
毎年100社ほどIPO、3年程度で300社の分母があるとして、相応の数の第三者割当、株レバレッジのファイナンスは、私がアドバイスしただけでも2桁はあったので、市場全体ではもっとあるだろうと。
公募増資が王道ではあると私も認めはしますけれど、それが優良とは違和感あります。
パブリックカンパニーでなせることは、資本ストラクチャーの多様化であり、単に株を時価で発行するのが常にベストだとは思いません。
一般的なファイナンス理論では、新株発行は悪手です。
まぁ、IPO多すぎだろとは思うので、分母減らすのが解決策だろとは思います。
IPOの規模や、上場前における資金調達の規模は、株式投資をする上でも参考になると思う。
ベンチャーキャピタルのジャフコの調査によると、時価総額が500億円以上のIT企業のうち、IPO時にそれが100億円未満（初値ベース）だった企業は6%しか存在しない（調査対象は文末参照）。
また、時価総額500億円以上のIT企業のうち、上場前に10億円以上の資金調達をした企業は45%と半分近くに達する。IT企業全体ではこれが18％にとどまるから、上場前に大きな資金調達をした企業ほど500億円企業に成長しやすいことを示唆している。
つまり上場前にそれなりの規模の資金調達をしていて（逆に言うとそれなりの規模の企業になっていて）、それなりの規模でIPOしなければ、上場後にキャッチアップするのは難しいということを示唆している。
これが、資金調達など資本政策の巧緻によるものなのか、そもそもビジネス面の実態に成長の限界が存在するのか（例えば市場規模が小さい）、その両方なのかは分からない。
ビジネス面の実態が資本政策に反映されている面もあるだろうし、ビジネスは有望だけれども資本政策に計画性がなく成長投資がうまくいかなかったのかもしれない。
いずれにせよ、IPOの瞬間に、その企業の成長性はある程度決まってしまっているとみることもできる。上場後に資本政策の選択肢を持てる企業はすごい。
テスラは金融緩和にフルに波乗りして2020年に3回も増資。上海工場、ベルリン工場、テキサス工場と山のように投資している。2019年４Qに10.5万台だった生産台数は今や30.5万台になった。生産効率も上がり、粗利率は8ポイントも上昇し31%。こんなのは例外だけれども、資本でビジネスをブーストする会社はすさまじい。
何を書いているのかよく分からなくなってきた。資本政策は書いているうちに堂々巡りになり書いている方が混乱する割に、あまり読まれない。
【ジャフコの調査対象】2012年4月から20年3月でマザーズに上場したIT関連企業約200社が対象。時価総額は2020年通期。なお、この時に時価総額が500億円以上だったのは35社。
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