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米国、対中競争力高めるため半導体生産に6兆円…中国に依存しない供給網構築目指す

読売新聞
【ワシントン=山内竜介】米議会下院は4日、対中国の競争力を高めるための包括法案を可決した。半導体の生産・研究開発支援に520億ドル(約6兆円)を投じるのが柱で、中国に依存しないサプライチェーン(供給網)構築を目指す。
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バイデン大統領が提唱していた半導体産業への支援520億ドルの法案がようやく議会を通過しました。米国の半導体産業は世界一の強さを誇る。サプライチェーンのなかで、ITサービス企業→コンピュタ・通信企業→半導体設計→設計ツール→半導体製造→製造装置→材料、といった一連の流れの中で、米国が弱いのは、半導体製造の部分だけ。それ以外は圧倒的な強さを誇ります。にもかかわらず「製造が弱くて米国は中国に負けてしまう」というロビー活動をうまく利用し、法案成立にこぎ着けました。
 翻って日本は、上記のサプライチェーンの中で強いのは製造装置と材料だけ。それ以外は全く弱くなりました。半導体製造だけを強くしても国全体の経済は強くなりません。日本で経済安全保障という言葉は、米国とは全く違います。
半導体業者支援、サイバーセキュリティなどを含んだ法案「America COMPETES Act」がようやく下院を通過。既に昨年6月に上院が通した「合衆国技術革新・競争法(USICA)」と部分的に同じなので、後はすり合わせだけ。
「下院はUSICAを早く通せ」といったバイデン大統領の要請に対応。「ユーシカ(USICA)」という聞きなれない言葉ではなく、下院のCOMPETES Actの方で名前は統一かと思います。
経済安全保障分野における経済的自律性の確立は、どの国にとっても重要なテーマだ。日本もそれなりに大胆な対策が必要になってくるだろう。