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1月に入ってから人出水準は大きく低下しましたが、それと反比例するように感染は急拡大。まん延防止等重点措置などの活動制限は効いてないと思うのですが。一方、活動制限のマイナス影響は甚大です。もう少し冷静に判断すべきだと思います。
この2年ずっと繰り返しですが科学的な検証(せめて適応エリアと適応外エリア)なくその時の社会の風潮によってずっとダラダラと継続。自由を奪われ続ける業種からすると納得なんて出来るものじゃないです。
人流制限を声高に主張されて来た尾身会長すら今回ばかりは人流制限より人数制限と主張されたはずなのに、人流制限で立場を作った東京都知事や“やり過ぎ”こそが票に繋がると信じる総理等の政治勢力からの圧力に屈したか、最近は沈黙気味でいらっしゃるように感じるけれど・・・ 感染症の専門家も結局は科学的合理性より自らの立場を考えて“政治的”に行動していらっしゃるように思えてなりません。かくして日本経済と若者の社会生活と発言力の弱い飲食業等の未来ばかりが犠牲になって行く。
「失敗の本質(日本軍の組織論的研究)」が喝破した、合理性を無視する「空気の支配」は今なお日本で健在なようですね (・・;
何か日本の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が効果あるみたいな体で話が進んで、新基準が判明とか昨日のニュースでなっていますが、第5波のときに緊急事態宣言が発出され、酒類提供禁止になっても約3週間感染者数が右肩上がりだった検証結果をまだきちんと自分は見てません。
また、サイクルが早いと言われているオミクロン株に対する今回のまん防も、首都圏などに発出されてから2週間経過していますが、まだまだ感染者数は右肩上がりです。
濃厚接触者の定義による影響、また飲食店に対する時短要請、また自粛同調圧力などの影響などで経済的社会的には多大なる損失を招いています。果たしてこれで感染者数減少に非常に効果ありと言えるでしょうか?
多少のピークカットの効果はあるとは思いますが、全体最適で見たときに、明らかに効果ありとなりますか?
すでに2週間前ぐらいから東京都の実効再生産数は落ち始めており、数多くの方が今週、または来週でピークアウトと予想していましたので、たまたまそのラインに乗っただけ、という可能性もあります。
ただ、今回は賛否両論ありますが、奈良県などが知事の意向でまん防を出さずに踏ん張っています。
なのでまん防ありなしだけの条件での単純比較が可能だと思われます。これを無駄にすることなく、しっかりエビデンスをとって欲しいと思います。
心配なのは、みなし陽性や大阪の膨大な入力漏れといった事案も加わり、メディアが伝える感染者の数にも違いが出てきました。「10万人超」と「10万人に迫る」という主見出しが違ってくると、コメントする方も難しいでしょう。みなし陽性や入力漏れという事態をWHOやジョンズ・ホプキンス大学はどう判断してどう統計に反映させていくのでしょうか。また、緊急事態宣言を出さないために、と私には見えますが、東京都がまた新たな独自基準をいくつかつくりました。重症者の指標は、国、都、都の二つ目と3基準になります。それぞれは説明のつく話なのでしょうが、遠目から見ると混乱の極みのように見えます。政府も緊急事態宣言は絶対に避けたいようですが、下降局面に入ると収束の足が早いオミクロン株は、実は最も緊急事態宣言適用に「適した」株でもあります。これも皮肉です。
まんぼう延長で様子見して、ピークアウトを待つという作戦でしょうか?

緊急事態宣言に進むのは過激すぎますしね〜。
東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県は13日にまん延防止等重点措置の期限を迎えます。

「月末までの延長が有力視されるほか、感染状況によっては緊急事態宣言に移行すべきだとの意見も」出ているようです。

現在発令されているまん延防止等重点措置は下記のページで見られます。
https://corona.go.jp/emergency/
まんぼうになって何か生活が変わったかと言われると…とくに変わってないんですよね。まあもともとのライフスタイルがまんぼう仕様なのかもしれませんが笑