40年の成長目標達成、外国人674万人必要に JICA推計
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この「40年の成長目標」というのは、2019年に厚生労働省が出した「年金財政検証」というのに書かれていたもので、毎年1.2％程度の成長で、2040年にはGDPを704兆円にする、という目標です（2015年比で36％増）。
つまり、年金制度を維持するために必要な成長目標、ということです。なお、上の成長目標が達成されても、年金給付額は現在同様とはいかないでしょう。8％くらいは減るのではないでしょうか。
現在は、外国人労働者が170万人いる状態です（技能実習生と留学生を含む）。現状よりも500万人多い状態になっていなければ、年金制度の維持に支障をきたす、という話です。
留学生は今の30万人程度が限界でしょう。永住権取得を前提に小学校、中学校への留学（親も同伴）を推進するというなら、別ですが。
技能実習生は、現在35万人ですが、これも増やせるかどうか。
米国式のグリーンカードのような、毎年5万人の外国人に永住権を付与する、というような制度をつくらないと、そこまでは増えないと思います。日本の名目GDPの5割は個人消費が占めるそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186EH0Y1A510C2000000/
ちなみに、米国の個人消費の割合は68%のようです。
https://www.ceicdata.com/ja/indicator/united-states/private-consumption--of-nominal-gdp
上記からGDPと人口に相関性はあるかは横に置いても、
単純に人口と消費者が増加すればGDP上昇につながると思います。
外国人の「労働者」としての視点がクローズアップされがちですが、
そもそも消費者がいなければGDP上昇に繋がらず、
日本の人口減少、生産労働者人口の減少は、
確実に日本の国力を低下させそうですね。「妥当で,現実的な数字」だと思われます.
将来的には,新興国と日本の給料水準は均衡すると仮定して,その時に「暮らしやすい日本」に加え,「働きやすい日本」であれば,人は呼べる筈です.
