必要なのは「高圧経済」、引き締めは時期尚早＝若田部日銀副総裁
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いわゆるリフレ派の雄の若田部副総裁ですし、日本銀行自身、リフレ策でバランスシートサイズが極端に膨らんで、仮にインフレが昂進しても引き締めに転じることが極めて難しい状況に置かれていますから、万が一にも２％を超えた時に備えて予防線を張って置く必要もあるんじゃないのかな？ というのは下衆の勘繰りですけれど・・・ f^^;。
インフレ傾向が見えつつも昨年の初めまで１％台に留まっていた米国で消費者物価指数の上昇率が７％に駆け上がり、後手に回ったFRBが、オーバーキルを心配する向きが出るほど急激な引き締めに転じようとしています。欧州のインフレ率もあっというまに５％を超えました。インフレ心理に火がついたら止めることは難しく「中長期のインフレ予想が２％に定着する」といった都合の良いことが起きる可能性は低そうに思います。インフレ期待といった掴みどころの乏しい心理に依存する政策の危うさで、２年間と宣言して始めたリフレ策が９年経っても成功しない理由の根源には、人間の心理を操ることの難しさがありそうです。 所得が増え難い我が国で「いまだ２％にアンカーされていない」と主張して高いインフレ率を求め続けたら、庶民の生活は瞬く間に苦しくなるでしょう。
金融政策が浸透するには相応の時間が掛かります。生産コストに相当する企業物価は欧米諸国と同じく９％前後上がっています。いつ何どき、これが消費者物価に波及しないとも限りません。この先、仮にデフレマインドがインフレマインドに転じても、たぶん、リフレの理論に従う構図でないはずです。黒田総裁の任期もあと僅か。このタイミングで引き締めに転じる必然性はないにせよ、黒田総裁の下で始まった異次元緩和について、出口の議論だけは内々にでもきちんとしておくべきであるように思います。経済の過熱状態を容認する「高圧経済論」こそ、日本に必要な政策の方向です。古くさい「上げ潮」でもない、だらしない現状追認の「デフレ容認」でもない、イノベーションが誘発され企業が成長する、「高圧」の経済を作り出す、大胆な規制改革と若手登用の社会経済は日本人の誰もが望んでいるはず。それが出来ないので次善の策として「分配論」に流れる人が多くなっている、というのが私の理解です。若田部さんの主張は、それが正しく伝われば、日本人の多くが支持するはずです。
