三菱地、三井不が入札検討 そごう・西武の売却先

コメント

選択しているユーザー

• 山崎 恭平

  元経営者 年間30億売るサラリーマンからのコンサルティング業界へ転職！ ビジネスアスリート

  ・2022年02月02日

  どこの百貨店でも共通していますが
  保有不動産の含み益を考えたらとてつもない価値ですよね。

注目のコメント

• 寺田 修輔

  株式会社ミダスキャピタル 取締役パートナー

  ・2022年02月02日

  2021年2月期のセブン&アイ・ホールディングスの有価証券報告書によれば、そごう・西武の売上高4,306億円の内、29%相当の1,267億円という小さくない金額が他社テナントからの賃貸収益のようです。また、池袋本店や千葉店、大宮店等、簿価ベースで1,500億円くらいの土地建物も持っているので、商業不動産のバルク買いと考えればありなのかもしれません。
  
  一方で三菱地所と三井不動産両社の株価は時価純資産(NAV)対比で歴史的に最大級のディスカウントで推移しており、コーポレートファイナンスの教科書的には外部から物件を取得するよりも自己株式に振り向けた方がベターとも言える環境です。
  
  ちなみに三菱地所と三井不動産であれば、三井不動産の方がららぽーとやコレドをはじめとする商業施設の運営実績は豊富ですし、出口戦略として商業施設REIT(フロンティア不動産投資法人)のスポンサーにもなっています。
• 武藤 雅浩

  株式会社リビルド 代表

  ・2022年02月03日

  駅ビルは建て替え時間かかるからなあ。海外ファンドの名前が上がらないのはバリューアップの難易度が高いのだろうね。
  JR東日本は参入しないのかね。
  
  ただ、この類の再開発は地区計画やらで容積率アップとかとセットになることもあるので、どこまで規制緩和を折り込むかで見方が分かれる。政治行政巻き込んでの開発は三井に分があるかな。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年02月03日

  金融が一つの機能として非金融のプラットフォームなどの中に溶け込んでいくのと同じで、小売業が不動産会社のポートフォリオの中に飲み込まれるトレンドがはじまりそうです。
  大手不動産会社は、「2003年問題」といわれたオフィス床大量供給対応で商業施設に注目するようになり、直近のコロナ下でオフィスワーカーというより消費者の行動に関心の方向をシフトし始めていますが、それを踏まえた動きがいよいよ加速すると予感します。不動産業のビジネスモデルが変わるかもしれません。
  
  ＊オフィスの「2003年問題」について。
  
  この頃から、丸ビルや新丸ビル、六本木ヒルズ、東京ミッドタウンなど大型オフィスビルに、飲食を含む特色あるテナントを誘致するトレンドが生まれました。それが、のちに大手不動産会社による商業施設運営への参入を加速するきっかけになったと私は理解しています。
  
  詳しくは↓
  
  https://www.cbre-propertysearch.jp/article/special_feature_2020summer_down-trend/