不正の事実を認めるような発言をしたからといってパワハラするとか 突っ込みどころしかないですが、これが現実ですね。 公益通報者保護法の改正で、今年の6月から300人以上の企業には内部公益通報対応体制の整備が義務化されますが、該当企業以外のところにもぜひこういった体制の整備はやってもらいたいですね。
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