German finance minister backs early end to green energy levy
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注目のコメント
＞12月のドイツのエネルギー価格は、2020年12月と比較して69％上昇しました。ガス供給元のロシアがウクライナで軍事行動を起こせば、さらに高くなる可能性が高い。
→日本にとっても全く対岸の火事ではありません。
それにしても上り幅がすごい。
＞ドイツのクリスチャン・リンドナー財務相は30日、エネルギーコストの上昇による家計への負担を軽減するため、再生可能エネルギーの支援に使用されている電気料金への課徴金を年後半から廃止する可能性があると述べた
→再エネの応援を、電気代に載せる賦課金でやろうとすると、電化が進みません。気候変動対策のセオリーは、需要側の電化と発電の脱炭素化なので、再エネ賦課金は廃止して電化を促しつつ、再エネや原子力等の低炭素電源を最大限活用していくというのがセオリー。ドイツはこれを再エネだけでやろうとしているわけですが。
ガソリンへの補助金出す、という日本の対策は効果もよくわかりませんが、そもそも化石燃料に税金（炭素税）かけるっていってなかったでしたっけ？？
＞課徴金は1月1日から43％削減されましたが、それでも今年は平均222ユーロ（247.37ドル）が家計にかかると予想されています。
→43％削減されて、年間約3万円ですか・・それはなかなか。。
国際競争のある大企業が減免される分家庭で負担するという制度をとっていますので、当然ですが、家庭の負担としては大きなものですね。（EEGの内訳もいろいろあるのですが）
雇用を支えてもらわらわなければならない＆コスト高ければ海外に逃げてしまう可能性のある産業には減免し、逃げない家庭部門に負わせるというのは産業政策としては正しいと思いますが、大企業優遇、弱者いじめという政治的な批判を浴びることに絶対なるので、難しいところ。
