東京都の人口推計1398万人、26年ぶりのマイナス 1月1日時点 識者「山手線の外側の減少定着」

コメント

選択しているユーザー

• Saito Go

  スタートアップ、上場ベンチャーの応援団 スタートアップCFO

  ・2022年02月01日

  コロナ禍というのであれば令和3年だけの動きでなく、令和2年も含めて考えたい。2年間で見ると、東京都の人口は39992人減少していますが、社会増減は33515人増！自然増減が▲49219人となっています。大田区、北区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、八王子市の自然減が多いのですが、1970年代に30歳代で住宅を購入した世代が多そうなエリアと推測します。

注目のコメント

• 加藤 史子

  WAmazing株式会社 代表取締役社長：経営者

  ・2022年02月01日

  日本全体は少子高齢で人口減少ですが、これは、亡くなる人の数の方が生まれる人の数より大きいために起こる『自然減』でした。
  東京はずっと『社会増』でした。これは、自然減よりも、他県より流入してくる人数が多いことによるもので、かつ、18歳から25歳くらいまでの若者が多いのです。
  
  彼らは進学、就職、結婚などのライフイベントにて、東京に集まってきます。
  
  逆を言えば、他県は、自然減よりも社会減のほうが深刻で、それが地方の課題でした。
  
  18歳まで、手塩にかけて、医療費や学費も自治体予算で負担しながら育ててきた若者たちが、いざ働いて住民税や所得税を払ってくれるタイミングで東京や地方都市部（仙台や札幌や福岡）に行ってしまうのです。
  
  『ふるさと納税』は、これの是正策の一つですが、受益者負担の原則には反するという声があります。
  
  東京都、26年ぶりに社会増が少なくなったのは、東京一極集中是正にはエポックメイキングな出来事です。
• 鎌倉 夏来

  東京大学 総合文化研究科 准教授

  ・2022年02月01日

  「地方創生」の取組においては、東京一極集中の是正が大きな課題だったので、明るい話題として取り上げられるかと言えばそうとも限らないようですね。東京新聞だからというのもあるかもしれませんが。
  
  全体として人口減なので影響は限られてくるとは思いますが、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）全体でも自治体によって明暗は分かれていますね。
  
  https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/081700039/120300008/?P=2
• Hasegawa Yukinori

  温厚で思考好きな人

  ・2022年02月01日

  元の発表をリンクしときます。
  https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/01/31/04.html
  
  できれば新聞やらが行政発表や大学の論文や世論調査を記事にする時は元のデータへのリンクを着けて欲しい。