ユニクロだけじゃない、日本企業が「取引先の人権リスク調査」を迫られる深刻な理由
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人権問題は脱炭素とかと同じで、そもそもそれは本当にいいのか、意味があるのかという本質論とは別に、ビジネスをする上での外形的な必須要素になっていくんでしょうね
記事中、日本企業と欧米企業の「摩擦」が生じる、という表現がされてますが、残念ながら摩擦にもならず国際マーケットから取り残されるだけ、というほうが正しい表現なんでしょうね重要な論点がまとめられており、示唆的な記事でした。私も人権とビジネスについては、NewsPicksの「トピックス」で書きました。
02【新潮流】「人権とビジネス」は政治がビジネスに影響を与える典型例
https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/4
私の本業のリスクコンサルティングにおいては、しばらく前から人権や環境周りの調査項目は入っていましたが、最近はプラスのメニューではなく、基本メニューとしてクライアントからの関心が寄せられますし、ディスカッションをすると人権リスクにどう対応するかという話題はよく出てきます。
人権という概念は必ずしも一義的ではありません。背景には国内の政治や社会情勢、国際政治が影響しており、そうしたマクロ的な大きな潮流がビジネスの現場にも影響している典型例です。
昨今は「これ」という解がなく、手探りしなければいけないことが増えていますが、過去も同様の時代に直面したときは、「国際秩序の作られ方」が影響していることが殆どです。今、マクロ的な地政学・地経学の視点から将来を見通すことが非常に重要な局面を迎えています。
また、個人的には、一部で聞かれる人権は欧米が勝手にやっている、彼らの基準だという意見がありますが、これは少々危険だと思っています。今の流れは、日本の政策立案者や行政官に聞いても、この流れに抗う選択肢はないというのが概ね、統一された見解です。日本的な要素や、日本国内での調整は必須となりますが、大きな流れとして、今、グローバルに動いている「人権とビジネス」「責任あるビジネス」という視点は必須だと思われます。
国内の論理としては「あれは欧米だから」で通じるかもしれませんが、海外ビジネスには大きな影響を与える環境が迫っています。
加えて、もう一つとしては、高度に政治的な人権問題（ウイグル等）と、もう少し日常的に存在する人権問題、この二つはどちらも重要ですが、ビジネス実務としては、視点を切り分けて考える必要があると思います。前者の視点で考えすぎると途方もない話しになります。日常的な実務では後者が常に存在するという心構えのもと、適切なリスクデューデリジェンス（調査対象組織から提供される資料だけではなく、周辺からの情報収集）を念頭に入れておくことが必要と思われます。占部プロがコメントしているように本質的な議論とは別にグローバルな商取引のルールチェンジが起こった、という事だと思います。中国はウイグルで人権侵害をしているからけしからん、という単純な話ではありませんね。
