リクルート、自社株TOB NTTデータ持ち分など1557億円
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10%のディスカウントに目がいってしまいますが、売却する株主としては、以下の方法での売却コストとの見合いで、一定の経済合理性があると思っての判断になるはずです。
売出による売却。この場合、売却発表をしてから一定期間マーケティングをしますので、その期間の株価変動リスクを負うことになります。発表後は、一時的な需給悪化から株価は下がることは統計的にも示されており(もちろん上がるケースもあります)、それは隠れたディスカウント要因です。その上で、価格決定日の終値から証券会社への手数料(3-5%程度)や、投資家への販売ディスカウント(数%)が入りますので、実は売却発表をした時点の株価と比較して、実際の売却価格はそれなりにディスカウントされた水準になります。これと10%を比較してどちらが条件が良いかという話になり、決して10%は悪くないと言い判断もあり得るということです。
また、市場で少しずつ株を売っていくことも可能ですが、需給を悪化させず株価インパクトを最小化して売却していくには、日々少しずつしか売却出来ませんので、売却完了まで長期間を要します。その期間の株価の変動リスクに晒されるということです。不確定なリスクが最大の経営リスクですので、売ると決めた場合に、通常は、この選択肢は取られないです。
以上を総合的に判断して、株主としては発表時の株価よりも10%低い価格でのTOBに応じることを承諾したという話になるかと思います。メモ:ディスカウントでの自己株買いTOB
> 「リクルートHDは株主の中で企業の政策保有株比率が高く、14年の上場時には50%近かった。20年11月には電通グループなど8社が最大9472万株、4167億円で売り出していた。今回のTOBで企業の保有比率は15~16%まで低下する見通し。」
本自己株式TOBに関する会社のQ&A。
https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20220128_0001/?fbclid=IwAR2ZOacPSLNxSHNLQJlVcN6XMkv0gLFJVbwiOR0C-gW99ozlD67VhY9pduo10%ディスカウントは、NTTデータなどの売り出し側の株主はどう考えるのだろう?
市場で放出すれば売り圧力になるので、それよりはよいと考えたという理屈は分からなくもないが、2.06%だとそこまで大きい売り圧力とは言いにくいとも思う。