バイデン氏、「ロシアが2月侵攻の可能性」　ウクライナ大統領に警告

ロシアがウクライナの地面が凍結し、重武器を移動しやすくなる時期を待っているとの話。2月侵攻説の根拠のひとつだろう。中国が北京冬季五輪を開催中で世界の関心が軍事問題から逸れてしまう時期を狙うということもありうる。

今般の件、何だかアメリカが外野で騒いでいる様子だが、今日（28日）、フランスのマクロン大統領とロシアのプーチン大統領の電話会談がある。まずは、その結果を待とう。ともあれ、ロシア側は、ウクライナがNATOに入り、西側諸国のロシアに対する軍事攻撃拠点になることを恐れている。

バイデン大統領は何を焦っているのだろう、という気もする。可能性はあるにしても、それをウクライナに伝えるということだけで不安をあおる結果になるだけのような気もするが。

1991年にソ連が崩壊して、ロシアとして西側の一員になったと思ったら、ロシアと西側の衝突、矛盾など一つでもなくしたのでしょうか。

【国際】ウクライナ危機の要因が冷戦後にNATO側が行ってきた東方拡大にあることは間違いないが、これは西側諸国がそれを望んだというよりも、旧東側の中東欧諸国やソ連を構成していたバルト３国がロシアの存在を脅威と捉えNATO加盟を強く望んだというのが正確な理解ではないかと思う。

というのも、ポーランドは帝政ロシアとソビエト・ロシアによって統治され、ハンガリーや旧チェコスロバキアは「制限主権論」の名の下に同盟国でありながらソ連の抑圧を受けてきた。東方拡大によって加盟した国々にとっては、ロシアはたとえその同盟の枠組みの中にあったとしても、自国を脅かす存在でしかないのだ。

一方のロシアにとって最も望ましいのは、旧東側に属した中東欧諸国も含めてNATOの非加盟国であることだが、冷戦後の国力の衰退によりそれを阻止することはできなかった。資源エネルギーをテコとしてある程度の国力を回復した今、少なくとも旧ソ連圏（とりわけNATO加盟希望国ウクライナとジョージア）へのNATO拡大は絶対に認めないという断固たる決意が滲み出ている。

外交的には、NATO側が加盟希望国であるウクライナとジョージアの加盟を認めず、ロシアも集団安全保障条約機構（CSTO）に両国を組み込まないことで緩衝地帯化を図ることが落としどころとなるはずである。NATO加盟国であってもドイツのようにロシアにエネルギー依存を強めている国があることを考えると、戦争という手段は混乱しかもたらさない。

対露宥和政策と批判されても、ヨーロッパ全体の安定と経済的混乱を避けるためにはウクライナの緩衝地帯化はやむを得ないように思う。

ロシアにとってウクライナ侵攻は得がないと思うので、ないのかなと推測してる。