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IPO公開価格、低い値付けは独禁法違反の恐れ=公取委

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    スタートアップ経営/シニフィアン共同代表

    報告書拝読しました。実態把握を目的としていますが、IPOプロセスがブラックボックスとして扱われてきた経緯、個人投資家への販売インセンティブという利益相反の構造は認めた上で議論すべき。そして、市場にデビューするまだ影響力の小さな会社の上場プロセスとしてではなく、未来の産業を担う「有望な主体」をいかに支援していくかという視点で、長期的にエコシステムを発展していくために、証券会社も当たり前の会社への説明責任が求められると思います。

    ゴールはあくまでも会社の「納得性」を向上することであり、そして大型のIPOや資金調達がもっと行われる市場の創出です。高い低いの単純な判断は、判断する期間、市場の状況(タイミング)などによって大きくぶれていきます。そして日本は世界でも特有のリスクの高く小型のIPOを上場させることができるため、ある程度投資家に対して購入する魅力づけをすることとトレードオフの関係にもあります。

    来週にJSDA(日本証券業協会)でもIPOプロセスに対する報告書の議論があります。しっかりと自主対応の方針を打ち出して、より良いエコシステムに変えていく必要があります。小手先の変更ではなく、本質的な改善案としてこの問題にステークホルダー全体として取り組んでいくことが肝要かと思います。これだけ注目が集まっている今、良い方向に持っていけなければ、日本のエコシムの発展が止まってしまう恐れもあると危機感を持つべきに思います。


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    株式会社WACUL 取締役CFO

    適正な株価を判断できる人などこの世にいないので(いればめちゃくちゃ儲かっているハズ)、いかに交渉事として両者が対等にロジックを戦わせられるかが肝だとは思います。そこに介入できる人が例えば東証にいたりすれば、フェアかもしれませんね。


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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    公正取引委員会より報告書が出ました。

    ざっと見たところ、合理的な根拠がないIPOディスカウント等の名目での低い価格での設定は独占禁止法上問題となるおそれがある、と強烈です。
    証券会社が寡占するマーケットにて、令和の今でもこんな理不尽な習慣が残っていたのが恐ろしいです。

    その他、プレヒアリングや需要を正確に反映した仮条件の設定などについても言及があります。

    https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220128_IPO/220128_summary.pdf


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