東京の転入超過、最少を更新 21年は5千人、一極集中鈍化
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東京居住を避ける人が増えたと決めつけるのは早いのではないか。2021年はコロナが人の行動に影響を与えた年。新学期に東京の大学等に入学したにもかかわらず、講義がオンライン化する中、転入出に係る窓口での手続きを控えた学生が相当数いたと聞いています。行政窓口のDX化が進まないと実態と乖離したデータが生まれ、それがさまざまな人々の判断をミスリードすると感じています。
注目のコメント
以下にもう少しだけ詳細があるが、23区に限れば初の転出超過で、藤沢市、茅ヶ崎市、町⽥市あたりが転出の受け皿として増加傾向。
https://www.stat.go.jp/info/today/pdf/181.pdf
一時的な要素と不可逆的な要素が両方あると思うが、上がり続けている湾岸はじめ都内の不動産価格も、一部外国人需要のある超都心物件を除き、そろそろ調整局面が来そう。転入超過が減少といえど、それは東京経済圏の中での転出・転入なのでは。北海道いいですよ。笑
＜【木下斉】「人口に依存しない地域経済」への転換が必要だ＞
https://newspicks.com/news/6087866/body/
＜【分析編】新型コロナで23区の住民が郊外へ！？ データで見る1都3県の人口動態＞
https://project.nikkeibp.co.jp/atclppp/081700039/120300008/?P=1東京都の転入超過の減少は転入することが鈍化したのではなく、転入対象年代人口の減少によるものが大きいです。
移動する受け皿は3大都市圏が相変わらず多く、首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)に限れば、相変わらず転入超過。(大阪、名古屋圏は転出超過となっている)
更に移動の人口については、外国人比率が高くなっており、移動人口の8％を占めている。在留外国人統計によれば、外国人比率は2.2％なので、外国人の移動は活発です。東京23区の転出超についても、日本人だけより、1.7８倍になっています。移動統計における外国人要因による変動は、注意しておく必要があるでしょう。
市区部別状況及び元データについて、こちらの記事コメントに→https://newspicks.com/news/6627946?ref=user_172110
