IMF、緩和持続へ日銀に政策修正を提言「利回り目標を短期の金利に」
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準備預金の一部にマイナス金利を適用し10年物国債の利回りをゼロ近傍に抑える“長短金利操作”は、世界的に見て異例の政策です。経済の健康状態を図る長期金利は市場に任せ、コントロールの対象を短期金利に寄せて行けという指摘は分からないでもないですが、政府が1000兆円を超える借金を抱え日銀が長期国債の半分近くを買い占めた状態で10年物国債の金利が数パーセント程度も上がろうものなら大変です。何を言われても、日銀は長期金利を抑え込まざるを得ない状況に置かれているんじゃないのかな・・・ (・・;
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>また、対国内総生産(GDP)比で見た税収が主要7カ国(G7)の中で低いことを指摘した上で、財政健全化に向けて歳入確保の必要性に言及。消費税率の引き上げや、住宅用地に係る優遇措置の廃止を通じた資産課税の強化、個人所得税制における所得控除の合理化、資本所得税率の引き上げなどを手段として挙げた。
消費税を更に増税させて、日本経済を悪くしたいんですかね。IMFは。。。
消費税を上げて幸せになった国を私は知りませんよ。もともと日銀の「総括的検証」が確認したように、実体経済に密接な関係を有するのは3〜5年といった中期金利である一方、機関投資家や年金の運用に影響するのは超長期金利であるのは、指摘の通りだと思います。また、日銀による国債買い入れも、既に中短期ゾーンに向けて漸進的ですが着実なシフトを進めて来ています。
一方で、長期金利としての指標性を持ち、最も流動性が高い必要がある10年債の市場機能は、債権市場サーベイをみても、悪化はしていないとしても低迷しています。その対策として、イールドカーブコントロールの下での許容変動幅を、現在のプラスマイナス0.25%より拡大しようとすると、そもそも0%という目標の意味が不明確になります。
これらの点を踏まえると、目標金利の短期化は今後の選択肢となりうるように思います。