「サイバー警察局」4月発足へ 国が直轄、特別捜査隊も
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インターネットは物理的な地域とは必ずしも関係せず、従来の捜査手法や体制では効果的な警察活動に限界があるため、妥当な方針と考える。
ただ、前日、無罪判決が出されたcoinhive事件のようなことを再発させないためにも、こうした組織改変を経て、サイバー犯罪への対処能力向上を図ってほしい。ようやく、という感は否めませんが大きな一歩です。昨夏の東京五輪の公式サイトなどへの攻撃は4.5億回が確認されており、早急に防御態勢を整える必要があります。これまで各部門が分かれていたサイバー対処について、一括したことで総合的な政策がとれることを期待しています。
サイバー警察局をつくるために既存の局を政策統括官に改変してるんですね。どの局かはわかりませんが。こうしないと、国家行政組織法第23条(局のトーカルの数が97以内)違反になります。もう少し柔軟性を持たせたらいいのに。
あと、デジタル庁をつくる際、各府省からうすーく定員を引き剥がしてます。同じことにならないよう、国家公務員総定員法を改正いただけないものでしょうか。