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10日間では医療機関や社会経済機能が維持できない状況が差し迫っていることから、エビデンスを踏まえつつ政府としてリスクを取って判断するということだおろう。これは政治でしか判断できないところで、機動的に対応するという政権の基本方針にそったものだろう。

東京都では検査陽性率が31.3%となり、2020年4月の最高値を更新する勢い。つまり、検査がとらえきれていない市中感染が進んでおり、真の感染者数はもっと多いことを示唆している。まだまだ感染者数は増える見込み。
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潜伏期間などエビデンスからも、社会的事情からも、妥当な検討と思います。
もう少し早急に検討されてもよかったのではと感じています。

実際に変更となった時の説明の際に、「社会活動に大きな影響がでているから」とかいう説明だけではなく、必ず科学的根拠を大前提として説明、発信してもらいたいです。場当たり感は信頼低下につながってしまいますので、今後の感染対策にも影響してしまいます。医療政策は、どのような方針にするか、だけではなく、その出し方(国民とのコミュニケーション)が同じくらい重要です。
感染者数で先行していた米国CDC(疾病予防管理センター)は、分かってきたオミクロン株の特性のを踏まえた上、2021年12月27日の時点で、第3回目のワクチン接種を前提とする隔離期間の大幅短縮(5日間)を推奨していました(各州の方針が優先するとはしています)。

CDC所長によれば、新指針の根拠は「感染の最大90%が発症後5日以内に起きているという科学的知見に基づくもの」との説明でしたが、5日間だけの隔離は高いレベルの効果を目指せるものではないことから、一部の専門家からは批判が出ていたようです。

日本は2022年1月14日、以前の隔離期間14日間から10日間に短縮する方針を出しています。今は7日間まで短縮する方針を検討しているとのことです。社会機能に問題が出ていることに対する対応ですが、それでも米国の基準よりも長いわけです。3回目の接種率の違いを考慮したものだと思います。

米国CDCは方針の前提として、「(1)ワクチンのブースター接種を受け、(2)コミュニティの感染がかなり多い地域の公共の屋内環境ではマスクを着用し、(3)人と集まる前に検査を受けて陰性の確認をする」としています。

<米CDC 接触可能性がある方の行動基準(抜粋)>

1. 本人がウイルス検査で陽性の場合
・予防接種の状況に関係なく、全員が5日間家から出ない。
・症状がない場合、または5日後に症状が解消する場合は、家を出ることができるが、さらに5日間マスクを着用し続ける。
・熱がある場合は、熱が治まるまで家にいる。

2. 接触者の場合かつ
(1) 「ブースター接種を受けた」または「ワクチン接種を6カ月以内に受けた」場合
・マスクを10日間着用する。
・可能であれば、5日目に検査を受ける。
・症状が出た場合は、検査を受けて家にいる。

(2) 「ワクチン接種を6カ月以内に受けたがブースター接種を受けていない」または「ワクチン接種を受けていない」場合
・5日間家から出ない。その後さらに5日間マスクを着用する。
・検疫できない場合は、マスクを10日間着用する。
・可能であれば5日目に検査する。
・症状が出た場合は、検査を受けて家から出ない。

https://www.cdc.gov/media/releases/2021/s1227-isolation-quarantine-guidance.html
濃厚接触者となり仕事ができない状態になると、貯金が少ない家庭や日雇い労働の方は大きなダメージを受けます

濃厚接触者になった場合の収入保障がない状況において、これほど感染者が広がっている中では症状のない濃厚接触者は短期間で隔離を終了するのが合理的と思います。
米国では、CDCは昨年12月末に自己隔離期間の短縮と濃厚接触者の対応を緩和しました。具体的には、コロナに感染した場合でも5日間の自宅待機後は、症状がおさまっていればマスクをしながら外出して良い、としました。また、濃厚接触者になった場合でもワクチンが十分有効な状態であれば、自己隔離は不要としました。

このことにより、医療を含めた社会インフラの機能不全を最小限に抑えることができたと言えます。CDCの発表を受け、各医療機関も院内のルールを修正し、比較的欠員が少なくこのオミクロン株の波を乗り越えつつあります。
家族感染が拡大しているので、少なくとも家族の濃厚接触者は、復帰にあたり検査が受けらるとよいですが。そもそも医療機関や保健所の電話がパンクし、コミュニケーションがとれない地域があり、セルフジャッジできる指針が要ると思います。
早晩、7日間など不可能になります。経済が止まります。

フランスでは、濃厚接触者の隔離は実質なくなりました。その代わりに、陽性か陰性か、手軽に確認できる制度が徹底されています。
逐次撤退が1番ダメだと思います。効果が薄れる。前回のときに7日にすべきでした。そんな意見も少なからずあったはずです。
できるかどうかてはなくて、どうすればできるか?で迅速に進めて欲しい。てないと、至る所に綻びがてきている現状、社会が壊れかねません。
濃厚接触者の待機期間が7日間に縮まったのなら、海外から帰国した人たちも陰性の場合はもっと縮めるべきです。

昨年末に10日間に短縮されたとはいえ、1週間以上も時間を無駄にするのは得策とはいえないと思います。

帰りたくても日数のせいで帰れない方がいることも認識してほしいです、、。
後手後手なんですよね。前向きな理由での短縮ではない