東京都 今週にも病床使用率５０％で緊急事態宣言の要請検討か
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首都圏では先に外来が深刻な状態で、現時点で新型コロナ感染症に罹患したとしても受けてもらえる病院を探すことが困難になっているようです。先に「病院に行かず自主療養」を選択肢として進めている神奈川県の状況から、詳細に把握することができます。
「全国初、自分で検査し『自主療養』神奈川県が28日から 軽症の6～49歳 食事調達は自己責任に」（東京新聞 2022年1月27日）
https://newspicks.com/news/6623034?ref=user_1310166
東京での「緊急事態宣言」欲出の検討要請のKPI（重要業績評価指標）は主に入院指標に関連付けられたもので、病床が埋まれば重症化しやすいことから今後予想される状況に心が痛みます。
病床率の指標は新規感染者数の指標から1～2週間ほど遅れて現れるものと思いますので、今後少なくとも今後2週間ほどは増加し続けると思います（死亡者数はさらに遅れて現れます）。これまでの状況が改善されていないとすると病床は70%程度で上限に達します。達しないことを祈りますが、今後新規入院できない状況が発生する恐れは覚悟しておく必要があります。
この現況ですので、病床増加を抑制するという意味ではすでに遅すぎますが、今後の外来逼迫（新規患者数の増加）を少しでも抑えるためにとれる策としてほとんど選択肢がないなかで「ごく短期間の実施」とすれば、有効な対策の1つになると思います。（海外の統計資料に基づけば日本は新規感染者のピークが近いとみられます）
いまでも新型コロナ感染症（オミクロン株）が社会に与える影響を気に留めず自由奔放に振舞うことでウイルスを拡散させている状況がある一方、外来受診すらできない状況が生み出されている不公平状態の解消として、これからでも構わないので、一時的な強い制限を実施する必要性を感じます。（自由の制限と「校則」のあり方のような考え方として理解しています）
一方で、オミクロン株の特性を読めばわかるように、気を付けていても起こる偶発性も避けられないという考え方から、「感染者・濃厚接触者の内社会に配慮しながらおとなしく行動する方」への隔離期間の外国並み短縮、「海外からの新規入国者の内留学生と就労者」への強い制限の解除、ごく少人数での純粋な目的としての食事への強力な制限は合わせて検討が必要ではないでしょうか。副作用だけあって感染拡大防止効果のない「まんぼう」の効果が、やっぱりなかったから、さらに副作用の強い「緊急事態宣言」を出すわけだ。これまた効果の全然ない。
昨年7月の東京では「緊急事態宣言」による「禁酒法」でお酒を出す飲食店の大半が休業しましたが、新規陽性者は減るどころか増える一方で、3週間後に1日5000人を突破しました。忘れたんですか？ より感染力の強いオミクロン株相手なら、さらに無意味だと思います。まったく学んでいない。
要は弱い立場の飲食店をいじめて、「ゼロコロナで安心」を求める情弱層に「対策やってます感」をアピールするだけ。心底下らないです。
