厚労省も統計書き換え 毎月勤労調査のボーナス
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毎月勤労統計といえば、2018年から2019年にかけて不正が発覚し、国会が紛糾したことがあります。本来は500人以上の大規模事業所はすべて調べるルールだったところを、厚労省が東京都に委託した調査について無断で04年から3分の1の抽出調査として、データ補正もせずに結果を公表していたという問題でした。
統計は公正な行政判断の礎となるものです。なんらかの理由で方法を変える必要が生じたとしても、現場の独断ではなく、専門家の必要な知見を結集して改善し、調査方法の変更を明らかにしなければなりません。統計の信頼を損ねるということは、民主国家としての信頼性を損ねることにつながります。